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介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

労働環境・処遇の改善

マネジメント能力・人材育成力の向上

求職者に選ばれ、就業者が安心して働き続けられる事業所となるよう、マネジメント能力・人材育成力の向上や技術革新の積極的な導入を促します。
また、離職者のうち3年未満で辞める職員が多くを占めることから、新人職員に対する定着支援のため、介護事業者がエルダー制度やメンター制度などを整備するための研修など、早期離職防止と定着促進に取り組みます。

介護職員処遇改善加算による労働環境の改善

介護職員処遇改善加算の活用を促進し、資質向上、雇用管理及び労働環境の改善に結びつけます。

小規模事業者の共同による人材育成支援

事業所の規模が小さくなるほど離職率が高くなる傾向にあるため、小規模事業所の魅力を生かしつつ、他の事業者と共同で実施する研修体制の構築や人事交流の促進など、キャリア向上支援のための環境整備を支援します。

介護人材確保の取組み

愛媛県では、平成37(2025)年を見据え、広域的な立場から、関係団体や事業者等と連携・協働の推進を図り、「多様な人材の参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を通じて、「量」と「質」の好循環を進める一体的な取組みを進めます。

基本整備

連携強化事業

介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組みを実施するため、関係団体(経営者団体、福祉人材センター、介護労働安定センター、職能団体、養成機関団体、その他の教育機関)、労働関係機関、市町、県などで構成される協議会を設置し、連携・協働の推進を図ります。

人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度

介護事業所の人材育成に対する意識改革を促すため、働きがいと働きやすさに配慮した人材育成や職場への定着支援の取組状況について、事業者の「見える化」を図り、求職者に紹介するとともに、県が、積極的に取り組む優良事業所を認証する認証評価制度を構築します。

在宅介護研修センター(愛ケア)の運営・利用促進

「自分が受けたい介護」の視点で、高齢者が尊厳を持った生き方をすることを支えるための介護を学ぶ場所として、平成 16 年4月に県在宅介護研修センター(愛ケア)を松山市に開設しました。
同センターでは、通年体制の定期研修や、気軽に参加できる実践的な随時研修を併せて実施し、介護のボランティアの育成や介護家族の支援を行うことにより、地域の介護力を高めることを目指します。
また、従来の施設介護においては集団的・画一的なケアが行われがちであると言われる中、高齢者介護に携わる介護専門職に対して、高齢者一人ひとりの個性と生活リズムを尊重したケアの大切さを認識した、理念に基づく研修を行い、介護サービスの質の向上を支援します。
平成 25 年度末までの研修参加者は、延べ 93,719 人、年間の研修参加者は約 9,700 人で順調に推移しており、開設から 10 周年を迎えた平成 26 年には、研修参加者が 10 万人を突破しました。

在宅介護研修センターの機能は次のとおりです。今後、研修内容の一層の充実・強化に努めます。

・介護を必要とする高齢者を支える家族、ボランティア、介護に関する施設の職員等に対する在宅介護の研修の実施
研修場所には介護の現場(デイサービス等の介護サービス事業所)を併設し、研修理論とそれに基づく実践の場を並行して体験できる研修を実施
・介護に関する相談
・介護に関する情報の提供、出前講座の実施
・介護に関わる関係団体等との連絡調整
⇒できるだけ多くの県民に研修に参加していただき、効果的な研修が実施できるよう、市町や社会福祉協議会のほか、企業や団体等の関係機関との連携を図るとともに、県民への周知に努めます。

介護福祉士の専門性と社会的評価の向上

介護福祉士は、福祉施設の相談援助業務や介護にあたる専門職の国家資格として、指定養成機関により養成されるほか、公益財団法人社会福祉振興試験センターが国の委託を受けて国家試験を実施しています。

県内には介護福祉士の養成機関が5施設(定員 220 人、平成 26 年4月1日現在)あり、平成26年12月末現在の県内の介護福祉士登録者は 19,776 人となっています。

また、介護福祉士については、地域包括ケアに対応し、社会的評価の向上につながるよう、専門性を高め、介護職の中核的な役割を担う存在として明確に位置づける必要があります。

このため、介護福祉士養成施設等の入学者に対し修学資金の貸付を行う介護福祉士等修学資金貸付事業を実施するとともに、離職した介護福祉士の介護分野への再就業が円滑に進むよう、研修や職場体験の実施などの環境整備を進めます。

介護支援専門員のキャリアアップ研修の支援

介護保険制度の要として重要な役割を担う介護支援専門員(ケアマネジャー)については、その養成を行うとともに、各種の研修を通じた資質の向上に努めています。
本県では、平成25年度末までに、約9,000人の介護支援専門員が誕生しています。
介護支援専門員は介護保険の理念を実現するに当たり中心となる資格であり、利用者の立場に立って、その生活全般に寄り添って支援を行う役割を果たしてきており、制度創設から10年以上が経過した現在、住民の間にも定着し、要介護者等にとって欠かせない存在となっています。
また、「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが、有機的・包括的に機能していくための橋渡しをするケアマネジメントへの期待は大きいものがあります。

介護支援専門員に対する支援体制

介護支援専門員の資質の向上を図ることは、高齢者に対して適切なサービスを提供するうえで非常に重要であり、質の高い介護支援専門員の養成及び現に介護支援専門員として活動している者等に対する十分な研修の機会が確保されるよう、県は、研修の実施体制の充実を図る等、適切な支援体制の構築に努めます。
また、県が実施する研修以外に、民間事業者等が、介護支援専門員の資質の向上を目的として、独自に実施している研修等を支援することも必要です。

研修実施体制の充実

地域包括ケアシステムの構築においては、多職種協働による介護サービスの提供、医療との連携推進、地域の支え合いやインフォーマルサービスの充実などを包括的に進めていくことが重要です。
その際、介護支援専門員による質の高いケアマネジメントが利用者に提供されることが欠かせません。
ケアマネジメントの質の向上のため、介護支援専門員の研修制度が見直され、平成28年度から新カリキュラムによる研修が実施されます。
養成段階で行われる実務研修や、現任者を対象とした専門研修等の開催に当たっては、研修事業者、講師等との連携を図りながら、体系的・効果的に実施します。
また、各地域における地域包括ケアシステムの実現に向け、その担い手となる人材を養成するため、主任介護支援専門員を対象としたスキルアップ研修を実施します。

施設等ケアプランの質の向上に向けた支援の充実

介護保険施設等におけるサービスの質の向上には、入所者一人ひとりの課題を分析し、その結果を踏まえた施設サービス計画等を作成して適切なサービスを提供することが重要です。
特に食や排泄のケア、口腔ケア、認知症ケアなどについて、各施設で主体的に取り組んでいけるよう支援します。

保険者機能の強化等による介護支援専門員の支援

介護支援専門員の資質の向上を図るとともに、ケアマネジメントの質の向上を図るため、保険者における「ケアプラン点検支援マニュアル」を活用した、ケアマネジメント等の適正化に向けた積極的な取組みを支援します。
また、保険者である市町等が実施する地域ケア会議において、多職種が協働して高齢者に対する支援内容を検討することによって、介護支援専門員が自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高められるよう体制整備に努めます。

医療と介護の連携

医療との連携に当たっては、医療に関する知識が求められますが、いわゆる福祉関係職種の基礎資格を持つ介護支援専門員が増えていることも、医療との連携が十分でない要因のひとつと考えられます。
そこで、医療との連携に当たって必要となる知識については、介護支援専門員に係る種々の研修において医療に関する内容を充実させるよう体制整備に努めます。
また、介護支援専門員が医療関係職種と連携しやすい環境整備が重要であるため、医療関係職種と介護支援専門員等とのワークショップや事例検討の勉強会を通じ、各職種間の共通理解を進めていくなどの取組みを進めます。

多様な職種の人材の確保等

社会福祉士の確保と養成

社会福祉士は、福祉施設の相談援助業務や介護にあたる専門職の国家資格として、福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者等で、公益財団法人社会福祉振興試験センターが国の委託を受けて実施する国家試験に合格し、登録する必要があります。
県内には、社会福祉士の養成施設が1施設(定員 100 人)あり、平成26年12月末現在の、県内の社会福祉士登録者は 2,013 人となっています。
近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し、人材の確保・資質の向上を図ることが求められていることから、介護福祉士等修学資金貸付制度の実施や潜在的有資格者等の就業支援など、社会福祉士の人材確保対策を進めていきます。

看護職員の確保と資質向上

看護職員の確保については、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及び同法に基づく「看護師等の確保を推進するための措置に関する基本的な指針」を基盤として、離職の防止、養成力の確保、再就業の支援等の総合的な看護職員確保対策を実施しています。
県内で主として医療活動に従事する看護職員数(平成 24 年衛生行政報告例)は、平成24年末現在、看護師 14,616 人、准看護師 6,090 人であり、人口 10 万人当たりでは、看護師は 1032.9人、准看護師は 430.4 人で、全国平均(看護師は 796.6 人、准看護師は 280.6 人)を大幅に上回っていますが、各医療機関における望ましい勤務体制を基準にすると、なお不足状態にあります。
就業保健師数(平成 24 年衛生行政報告例)については、平成 24 年末現在 662 人で、人口10万人当たり 46.8 人であり、全国平均 37.1 人を 9.7 人上回っていますが、平成 26 年6月に成立した医療介護総合確保推進法などにより、今後、医療提供体制は大きな変動期を迎えることとなります。
それに伴い、特に在宅や地域において、高齢者ケアに携わる看護職員のニーズはますます高まり、需要の伸びが予測されます。
また、高齢化の進行や長期慢性疾患患者の増加に対応するために、在宅ケアや終末期医療、生活習慣病対策などの需要に対応できる看護職員の養成や、研修体制の充実等による資質の向上が課題となっています。
このため、看護職員に期待される役割を踏まえ、関係機関と連携して、人員の確保と資質の向上に努めます。

●県立医療技術大学、愛媛大学を始め看護師等学校養成所において、質の高い看護職員の養成を推進します。
●実習指導者講習会や教育担当者等への研修を充実させ、教育体制の構築に努めます。
●院内保育事業等により、有子看護師の離職防止及び再就業の促進に努めます。
●潜在看護職員の再就業の促進を図るナースバンク事業や、訪問看護師を支援する訪問看護支援事業等を推進します。
●各地域における看護力の強化と、より高度な知識と技術を持った人材を養成し、質の高い看護が提供できる看護師の育成に努めます。

リハビリテーション専門職の育成・確保

理学療法士及び作業療法士の就業者状況をみると、平成 25 年 10 月1日現在、県内病院勤務の理学療法士は常勤換算で 916.9 人、100 床当たり 4.0 人(全国平均 3.9 人)、作業療法士は 564.5人、100 床当たり 2.5 人(全国平均 2.4 人)で、全国平均を上回っています(平成 25 年病院報告)。
高齢化の進展や介護保険制度の定着に伴うサービス利用者の増加等により、今後しばらく需要は伸びていくものと思われます。

●リハビリテーションの推進等に伴う需要増に対応するため、県内定着率の向上等により必要数の確保に努めます。

介護職員の資質・技能向上

多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現

多様な人材のキャリアパスの整備を促進するため、初任者向け研修や喀痰・吸引研修等の医療的ケアに係る研修のほか、キャリアアップが図れる環境の実現を支援します。

介護員養成研修
現在の介護職員初任者研修は、介護福祉士へと至るキャリアパスの入口に当たる研修として、平成25年4月1日に、従前の訪問介護員養成研修2級課程から移行されました。

・介護職員の専門性を高めることにより、介護サービスの質の向上を図ります。
・介護職員初任者研修の普及、定着に向けて積極的な取組みを推進します。
・認知症高齢者へのケアや医療・看護との連携等に関する内容の充実を図ります。
・今後、介護員養成研修修了者がその専門性を生かし、介護サービスを提供する場において核となって働けるよう支援します。

喀痰吸引等研修
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、一定の条件の下で介護職員等による喀痰吸引等の実施が法的に認められたことを受けて、県では、介護職員等を対象とした、喀痰吸引等に関する研修を実施しており、将来にわたってより安全なサービス提供を行えるよう、技能等の向上に向けた取組みを推進します。

愛媛県の介護人材の確保・資質の向上

平成 26 年版「高齢社会白書」によると、高齢者の要介護等認定者数は急速に増加しており、とりわけ、75歳以上の後期高齢者の方は要介護認定を受ける割合が高くなっています。

さらに、本県においては高齢化の進行が速く、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37(2025)年に向け、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源である質の高い人材を、安定的に確保・定着させていくことは、大きな課題となっています。

一方で、介護従事者は離職率が高く、平成 22 年度以降、有効求人倍率が一貫して上昇するなど、人手不足感が広がっており、足下の景気好転による他産業への人材流出が懸念されています。

このため、県では、必要な介護人材の量的及び質的確保並びに人材確保に向けての好循環を生み出すための環境整備からなる三位一体の取組みを進めていくことが重要となります。

そこで、まず、将来に向けた介護従事者の需給状況を把握したうえで、介護事業者、医療・教育・労働分野等の関係団体や関係機関などと連携を図りつつ、多様な人材の参入促進、介護従事者の資質の向上及び労働環境の改善等に一体的に取り組むことが必要です。



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