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介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

介護人材確保の取組み

愛媛県では、平成37(2025)年を見据え、広域的な立場から、関係団体や事業者等と連携・協働の推進を図り、「多様な人材の参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」を通じて、「量」と「質」の好循環を進める一体的な取組みを進めます。

基本整備

連携強化事業

介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組みを実施するため、関係団体(経営者団体、福祉人材センター、介護労働安定センター、職能団体、養成機関団体、その他の教育機関)、労働関係機関、市町、県などで構成される協議会を設置し、連携・協働の推進を図ります。

人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度

介護事業所の人材育成に対する意識改革を促すため、働きがいと働きやすさに配慮した人材育成や職場への定着支援の取組状況について、事業者の「見える化」を図り、求職者に紹介するとともに、県が、積極的に取り組む優良事業所を認証する認証評価制度を構築します。

参入促進

介護職の魅力の発信

介護職のマイナスイメージを払拭するため、仕事の魅力を広く発信する広報活動や福祉教育との連携により、福祉・介護の仕事に対する若者の関心を高め、保護者の理解促進を図ります。
また、就職や進路選択などの総合的な介護職セミナーを開催するとともに、中高生やその保護者、教員等を対象とした介護事業所における職場体験事業により、イメージアップを図ります。

若者に選ばれる業界への転換

求職者に選ばれる業界へ転換し、介護職員が安心して働き続けられる労働環境を整備するため、経営者の意識改革や経営力・採用力の向上、ICT活用など、雇用管理改善のための取組みを進めます。

女性や中高年齢者層の参画

子育てを終えた女性や第2の人生のスタートを控えた中高年齢者層の就業促進のため、働きやすい環境整備を促進します。

他業界に負けない採用戦略

福祉人材センターやハローワーク、介護労働安定センター等との連携を図り、求人・求職のマッチングを強化します。
また、求人に当たって、経営理念の「見える化」や給与体系の整備など「他業界並み」の採用戦略を持つよう促します。

愛媛県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○介護支援専門員の指導者検討会、地域リーダー養成研修を実施 【基金】
○介護職員等を対象に、喀痰吸引の研修を実施 【基金】
○認知症高齢者の適切なケアに必要な知識・技能習得のための研修を実施 【基金】
○介護職員の口腔ケアに対する資質向上を図るため、医師等による研修を実施 【基金】
○介護現場で必要な知識・技術習得のための研修会を実施 【基金】
○新人介護職員や復職を目指す女性等の研修受講費の一部を支援 【基金】

⇒●ケアマネ研修対象 指導者 45人、リーダー 90人
●喀痰吸引研修対象 100人
●認知症サポート医 5人養成(研修 780人参加)
●各種知識・技術の習得

その他の「資質の向上」の取組

○ 新しい総合事業の実施に向け、地域支援センターの機能強化を図る研修の実施【基金】
○ 地域包括ケアを担う人材育成プログラムを開発し、人材育成に活用【基金】
○ 成年後見制度・市民後見人制度の周知・啓発、市民後見人の育成 【基金】

⇒●研修対象 約100人

人材育成に取り組む事業所の認証評価制度の検討状況

【現状】
行政、関係機関・団体等で構成する事業連携強化会議(協議会)を設置

【今後】
導入の是非、及び方法について検討

介護職員の資質・技能向上

多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現

多様な人材のキャリアパスの整備を促進するため、初任者向け研修や喀痰・吸引研修等の医療的ケアに係る研修のほか、キャリアアップが図れる環境の実現を支援します。

介護員養成研修
現在の介護職員初任者研修は、介護福祉士へと至るキャリアパスの入口に当たる研修として、平成25年4月1日に、従前の訪問介護員養成研修2級課程から移行されました。

・介護職員の専門性を高めることにより、介護サービスの質の向上を図ります。
・介護職員初任者研修の普及、定着に向けて積極的な取組みを推進します。
・認知症高齢者へのケアや医療・看護との連携等に関する内容の充実を図ります。
・今後、介護員養成研修修了者がその専門性を生かし、介護サービスを提供する場において核となって働けるよう支援します。

喀痰吸引等研修
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、一定の条件の下で介護職員等による喀痰吸引等の実施が法的に認められたことを受けて、県では、介護職員等を対象とした、喀痰吸引等に関する研修を実施しており、将来にわたってより安全なサービス提供を行えるよう、技能等の向上に向けた取組みを推進します。

愛媛県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

○経営者等を対象としたエルダー・メンター制度に構築に関するセミナー、マネジメント研修及び新人介護職員に対する研修を実施、事業終了後には報告会を開催 【基金】

⇒●新人職員の離職率の改善・定着促進
(対象事業所 15事業所、報告会 3回)

その他の「労働環境・処遇の改善」の取組

○事業所へアドバイザーを派遣し、労働環境の改善等のための管理的専門助言を行う 【基金】
○地域密着型サービス協会事務局に、介護職員の電話相談窓口を設置 【基金】

⇒●社会保険労務士 年20回派遣、税理士 年20回派遣
●電話相談窓口 月2回開設

介護福祉士の専門性と社会的評価の向上

介護福祉士は、福祉施設の相談援助業務や介護にあたる専門職の国家資格として、指定養成機関により養成されるほか、公益財団法人社会福祉振興試験センターが国の委託を受けて国家試験を実施しています。

県内には介護福祉士の養成機関が5施設(定員 220 人、平成 26 年4月1日現在)あり、平成26年12月末現在の県内の介護福祉士登録者は 19,776 人となっています。

また、介護福祉士については、地域包括ケアに対応し、社会的評価の向上につながるよう、専門性を高め、介護職の中核的な役割を担う存在として明確に位置づける必要があります。

このため、介護福祉士養成施設等の入学者に対し修学資金の貸付を行う介護福祉士等修学資金貸付事業を実施するとともに、離職した介護福祉士の介護分野への再就業が円滑に進むよう、研修や職場体験の実施などの環境整備を進めます。

多様な職種の人材の確保等

社会福祉士の確保と養成

社会福祉士は、福祉施設の相談援助業務や介護にあたる専門職の国家資格として、福祉系4年制大学卒業者(指定科目履修)、社会福祉士指定養成施設卒業者等で、公益財団法人社会福祉振興試験センターが国の委託を受けて実施する国家試験に合格し、登録する必要があります。
県内には、社会福祉士の養成施設が1施設(定員 100 人)あり、平成26年12月末現在の、県内の社会福祉士登録者は 2,013 人となっています。
近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し、人材の確保・資質の向上を図ることが求められていることから、介護福祉士等修学資金貸付制度の実施や潜在的有資格者等の就業支援など、社会福祉士の人材確保対策を進めていきます。

看護職員の確保と資質向上

看護職員の確保については、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及び同法に基づく「看護師等の確保を推進するための措置に関する基本的な指針」を基盤として、離職の防止、養成力の確保、再就業の支援等の総合的な看護職員確保対策を実施しています。
県内で主として医療活動に従事する看護職員数(平成 24 年衛生行政報告例)は、平成24年末現在、看護師 14,616 人、准看護師 6,090 人であり、人口 10 万人当たりでは、看護師は 1032.9人、准看護師は 430.4 人で、全国平均(看護師は 796.6 人、准看護師は 280.6 人)を大幅に上回っていますが、各医療機関における望ましい勤務体制を基準にすると、なお不足状態にあります。
就業保健師数(平成 24 年衛生行政報告例)については、平成 24 年末現在 662 人で、人口10万人当たり 46.8 人であり、全国平均 37.1 人を 9.7 人上回っていますが、平成 26 年6月に成立した医療介護総合確保推進法などにより、今後、医療提供体制は大きな変動期を迎えることとなります。
それに伴い、特に在宅や地域において、高齢者ケアに携わる看護職員のニーズはますます高まり、需要の伸びが予測されます。
また、高齢化の進行や長期慢性疾患患者の増加に対応するために、在宅ケアや終末期医療、生活習慣病対策などの需要に対応できる看護職員の養成や、研修体制の充実等による資質の向上が課題となっています。
このため、看護職員に期待される役割を踏まえ、関係機関と連携して、人員の確保と資質の向上に努めます。

●県立医療技術大学、愛媛大学を始め看護師等学校養成所において、質の高い看護職員の養成を推進します。
●実習指導者講習会や教育担当者等への研修を充実させ、教育体制の構築に努めます。
●院内保育事業等により、有子看護師の離職防止及び再就業の促進に努めます。
●潜在看護職員の再就業の促進を図るナースバンク事業や、訪問看護師を支援する訪問看護支援事業等を推進します。
●各地域における看護力の強化と、より高度な知識と技術を持った人材を養成し、質の高い看護が提供できる看護師の育成に努めます。

リハビリテーション専門職の育成・確保

理学療法士及び作業療法士の就業者状況をみると、平成 25 年 10 月1日現在、県内病院勤務の理学療法士は常勤換算で 916.9 人、100 床当たり 4.0 人(全国平均 3.9 人)、作業療法士は 564.5人、100 床当たり 2.5 人(全国平均 2.4 人)で、全国平均を上回っています(平成 25 年病院報告)。
高齢化の進展や介護保険制度の定着に伴うサービス利用者の増加等により、今後しばらく需要は伸びていくものと思われます。

●リハビリテーションの推進等に伴う需要増に対応するため、県内定着率の向上等により必要数の確保に努めます。

労働環境・処遇の改善

マネジメント能力・人材育成力の向上

求職者に選ばれ、就業者が安心して働き続けられる事業所となるよう、マネジメント能力・人材育成力の向上や技術革新の積極的な導入を促します。
また、離職者のうち3年未満で辞める職員が多くを占めることから、新人職員に対する定着支援のため、介護事業者がエルダー制度やメンター制度などを整備するための研修など、早期離職防止と定着促進に取り組みます。

介護職員処遇改善加算による労働環境の改善

介護職員処遇改善加算の活用を促進し、資質向上、雇用管理及び労働環境の改善に結びつけます。

愛媛県介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○介護の仕事の魅力を発信するセミナーや、介護福祉士養成校のPRブース、仕事体験コーナーなどを設けた就職面談会等、介護の魅力を発見してもらう行事を開催【基金】
○テレビコマーシャル及びラジオを通じて介護の仕事のイメージアップを推進【基金】
○老人福祉施設や職員養成校、地域等が一体となり「介護の日」啓発イベントを開催【基金】

⇒●セミナー 事業所約80か所、約400人参加
●介護の日周辺1週間にテレビコマーシャル24本、ラジオ18本
●介護の日啓発イベント 約850人参加

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○介護の現場でいきいきと働く若い職員を紹介するDVDを製作し、介護職の重要性や魅力、職種や資格、専門性と将来のキャリアパスを描ける仕事であることを伝え、中高生の進路として介護職を推奨【基金】
○中高生やその保護者、教員等を対象として、介護施設・事業所等を体験・見学するバスツアーを実施【基金】
○小中学校・高校にて、地域介護等の理解促進のための巡回型体験教室を開催【基金】

⇒●中高生向け教材DVD 500部製作、配布
●バスツアー 約90人(30人×3か所)参加
●巡回型教室 500人(対象50人×10回)

中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

○介護ボランティアの養成を図るため、県・市町・関係団体で構成する協議会やモデル市町と連携したボランティア養成研修の開催、企業等の退職者セミナーでボランティア育成講義を実施

⇒●ボランティア養成研修 60人(20人×3回)

その他の「参入促進」の取組

○介護分野への就職に関心のある者を対象に、職場体験を実施し、正しい理解に基づく就職を支援【基金】
○離職失業者等を新規に雇用し、介護施設で働いてもらいながら、介護職員初任者研修を修了してもらう介護雇用プログラムを実施【基金】

⇒●職場体験 約150人(50人×3回)参加
●介護雇用プロラグラム 30人新規雇用



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