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介護の仕事の特徴

まず訪問介護ですが、訪問介護ステーションに勤務して働くことになります。

介護が必要な利用者宅へ伺っての介護サービスですね。正社員は夜間勤務(オンコール呼び出し)が入ることもありますが、介護パートは日勤メインで働きやすいですよ。

訪問件数があらかじめ決まっているケースが多く、計画的に仕事がしやすいというメリットもありますね。

次に施設介護ですが、有料老人ホームや特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス、グループホームなどがあります。

また有料老人ホームにも種類があり、住宅型もあれば健康型、介護型もありますね。

施設によって提供するサービスは異なりますが、共通しているのは入浴介助や食事介助です。中には排泄介助を行っている施設もあります。

健康型や生活型の有料老人ホームよりも、介護型有料老人ホーム、特別養護老人ホームの方が排泄介助は多いかもしれません。

他にも、認知症の高齢者が利用する施設なら、徘徊しないように注意する必要があるでしょう。

訪問型よりも夜間勤務が多いと言われる介護施設ですが、やはり介護パートは日勤のみで働きやすいと思います。(詳細は介護求人サイトで確認して下さい)

最後に通所介護ですが、デイサービスやデイケアになりますね。

特にデイサービスの求人募集が多いようですが、デイサービスは比較的元気な高齢者が多いですし、文字通りデイ(日中)のサービス施設になりますので、介護パートでも働きやすいです。

ミニゲームをしたり、歌を歌ったり、外出できる高齢者を連れて近所の喫茶店に行ったり、公園に行くこともあります。利用者ごとに日誌を書いて、家族へメッセージを記すこともあります。

ただしメインサービスとして入浴介助を提供しているデイサービス、デイケアも多いので、体力勝負の仕事と言えるかもしれません。

その他、各介護の詳細に関しては、介護人材紹介会社に確認して下さいね。人材紹介会社は無料で登録できますし、あなたに合った介護の仕事を紹介してもらえる可能性が高いのでおすすめです。

愛媛県介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○介護の仕事の魅力を発信するセミナーや、介護福祉士養成校のPRブース、仕事体験コーナーなどを設けた就職面談会等、介護の魅力を発見してもらう行事を開催【基金】
○テレビコマーシャル及びラジオを通じて介護の仕事のイメージアップを推進【基金】
○老人福祉施設や職員養成校、地域等が一体となり「介護の日」啓発イベントを開催【基金】

⇒●セミナー 事業所約80か所、約400人参加
●介護の日周辺1週間にテレビコマーシャル24本、ラジオ18本
●介護の日啓発イベント 約850人参加

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○介護の現場でいきいきと働く若い職員を紹介するDVDを製作し、介護職の重要性や魅力、職種や資格、専門性と将来のキャリアパスを描ける仕事であることを伝え、中高生の進路として介護職を推奨【基金】
○中高生やその保護者、教員等を対象として、介護施設・事業所等を体験・見学するバスツアーを実施【基金】
○小中学校・高校にて、地域介護等の理解促進のための巡回型体験教室を開催【基金】

⇒●中高生向け教材DVD 500部製作、配布
●バスツアー 約90人(30人×3か所)参加
●巡回型教室 500人(対象50人×10回)

中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

○介護ボランティアの養成を図るため、県・市町・関係団体で構成する協議会やモデル市町と連携したボランティア養成研修の開催、企業等の退職者セミナーでボランティア育成講義を実施

⇒●ボランティア養成研修 60人(20人×3回)

その他の「参入促進」の取組

○介護分野への就職に関心のある者を対象に、職場体験を実施し、正しい理解に基づく就職を支援【基金】
○離職失業者等を新規に雇用し、介護施設で働いてもらいながら、介護職員初任者研修を修了してもらう介護雇用プログラムを実施【基金】

⇒●職場体験 約150人(50人×3回)参加
●介護雇用プロラグラム 30人新規雇用

愛媛県の介護人材の確保・資質の向上

平成 26 年版「高齢社会白書」によると、高齢者の要介護等認定者数は急速に増加しており、とりわけ、75歳以上の後期高齢者の方は要介護認定を受ける割合が高くなっています。

さらに、本県においては高齢化の進行が速く、団塊の世代が後期高齢者となる平成 37(2025)年に向け、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会資源である質の高い人材を、安定的に確保・定着させていくことは、大きな課題となっています。

一方で、介護従事者は離職率が高く、平成 22 年度以降、有効求人倍率が一貫して上昇するなど、人手不足感が広がっており、足下の景気好転による他産業への人材流出が懸念されています。

このため、県では、必要な介護人材の量的及び質的確保並びに人材確保に向けての好循環を生み出すための環境整備からなる三位一体の取組みを進めていくことが重要となります。

そこで、まず、将来に向けた介護従事者の需給状況を把握したうえで、介護事業者、医療・教育・労働分野等の関係団体や関係機関などと連携を図りつつ、多様な人材の参入促進、介護従事者の資質の向上及び労働環境の改善等に一体的に取り組むことが必要です。

介護職員の資質・技能向上

多様な働き方や機能に応じたキャリアアップの実現

多様な人材のキャリアパスの整備を促進するため、初任者向け研修や喀痰・吸引研修等の医療的ケアに係る研修のほか、キャリアアップが図れる環境の実現を支援します。

介護員養成研修
現在の介護職員初任者研修は、介護福祉士へと至るキャリアパスの入口に当たる研修として、平成25年4月1日に、従前の訪問介護員養成研修2級課程から移行されました。

・介護職員の専門性を高めることにより、介護サービスの質の向上を図ります。
・介護職員初任者研修の普及、定着に向けて積極的な取組みを推進します。
・認知症高齢者へのケアや医療・看護との連携等に関する内容の充実を図ります。
・今後、介護員養成研修修了者がその専門性を生かし、介護サービスを提供する場において核となって働けるよう支援します。

喀痰吸引等研修
社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により、一定の条件の下で介護職員等による喀痰吸引等の実施が法的に認められたことを受けて、県では、介護職員等を対象とした、喀痰吸引等に関する研修を実施しており、将来にわたってより安全なサービス提供を行えるよう、技能等の向上に向けた取組みを推進します。

在宅介護研修センター(愛ケア)の運営・利用促進

「自分が受けたい介護」の視点で、高齢者が尊厳を持った生き方をすることを支えるための介護を学ぶ場所として、平成 16 年4月に県在宅介護研修センター(愛ケア)を松山市に開設しました。
同センターでは、通年体制の定期研修や、気軽に参加できる実践的な随時研修を併せて実施し、介護のボランティアの育成や介護家族の支援を行うことにより、地域の介護力を高めることを目指します。
また、従来の施設介護においては集団的・画一的なケアが行われがちであると言われる中、高齢者介護に携わる介護専門職に対して、高齢者一人ひとりの個性と生活リズムを尊重したケアの大切さを認識した、理念に基づく研修を行い、介護サービスの質の向上を支援します。
平成 25 年度末までの研修参加者は、延べ 93,719 人、年間の研修参加者は約 9,700 人で順調に推移しており、開設から 10 周年を迎えた平成 26 年には、研修参加者が 10 万人を突破しました。

在宅介護研修センターの機能は次のとおりです。今後、研修内容の一層の充実・強化に努めます。

・介護を必要とする高齢者を支える家族、ボランティア、介護に関する施設の職員等に対する在宅介護の研修の実施
研修場所には介護の現場(デイサービス等の介護サービス事業所)を併設し、研修理論とそれに基づく実践の場を並行して体験できる研修を実施
・介護に関する相談
・介護に関する情報の提供、出前講座の実施
・介護に関わる関係団体等との連絡調整
⇒できるだけ多くの県民に研修に参加していただき、効果的な研修が実施できるよう、市町や社会福祉協議会のほか、企業や団体等の関係機関との連携を図るとともに、県民への周知に努めます。

小規模事業者の共同による人材育成支援

事業所の規模が小さくなるほど離職率が高くなる傾向にあるため、小規模事業所の魅力を生かしつつ、他の事業者と共同で実施する研修体制の構築や人事交流の促進など、キャリア向上支援のための環境整備を支援します。

介護支援専門員のキャリアアップ研修の支援

介護保険制度の要として重要な役割を担う介護支援専門員(ケアマネジャー)については、その養成を行うとともに、各種の研修を通じた資質の向上に努めています。
本県では、平成25年度末までに、約9,000人の介護支援専門員が誕生しています。
介護支援専門員は介護保険の理念を実現するに当たり中心となる資格であり、利用者の立場に立って、その生活全般に寄り添って支援を行う役割を果たしてきており、制度創設から10年以上が経過した現在、住民の間にも定着し、要介護者等にとって欠かせない存在となっています。
また、「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが、有機的・包括的に機能していくための橋渡しをするケアマネジメントへの期待は大きいものがあります。

介護支援専門員に対する支援体制

介護支援専門員の資質の向上を図ることは、高齢者に対して適切なサービスを提供するうえで非常に重要であり、質の高い介護支援専門員の養成及び現に介護支援専門員として活動している者等に対する十分な研修の機会が確保されるよう、県は、研修の実施体制の充実を図る等、適切な支援体制の構築に努めます。
また、県が実施する研修以外に、民間事業者等が、介護支援専門員の資質の向上を目的として、独自に実施している研修等を支援することも必要です。

研修実施体制の充実

地域包括ケアシステムの構築においては、多職種協働による介護サービスの提供、医療との連携推進、地域の支え合いやインフォーマルサービスの充実などを包括的に進めていくことが重要です。
その際、介護支援専門員による質の高いケアマネジメントが利用者に提供されることが欠かせません。
ケアマネジメントの質の向上のため、介護支援専門員の研修制度が見直され、平成28年度から新カリキュラムによる研修が実施されます。
養成段階で行われる実務研修や、現任者を対象とした専門研修等の開催に当たっては、研修事業者、講師等との連携を図りながら、体系的・効果的に実施します。
また、各地域における地域包括ケアシステムの実現に向け、その担い手となる人材を養成するため、主任介護支援専門員を対象としたスキルアップ研修を実施します。

施設等ケアプランの質の向上に向けた支援の充実

介護保険施設等におけるサービスの質の向上には、入所者一人ひとりの課題を分析し、その結果を踏まえた施設サービス計画等を作成して適切なサービスを提供することが重要です。
特に食や排泄のケア、口腔ケア、認知症ケアなどについて、各施設で主体的に取り組んでいけるよう支援します。

保険者機能の強化等による介護支援専門員の支援

介護支援専門員の資質の向上を図るとともに、ケアマネジメントの質の向上を図るため、保険者における「ケアプラン点検支援マニュアル」を活用した、ケアマネジメント等の適正化に向けた積極的な取組みを支援します。
また、保険者である市町等が実施する地域ケア会議において、多職種が協働して高齢者に対する支援内容を検討することによって、介護支援専門員が自立支援に資するケアマネジメントの実践力を高められるよう体制整備に努めます。

医療と介護の連携

医療との連携に当たっては、医療に関する知識が求められますが、いわゆる福祉関係職種の基礎資格を持つ介護支援専門員が増えていることも、医療との連携が十分でない要因のひとつと考えられます。
そこで、医療との連携に当たって必要となる知識については、介護支援専門員に係る種々の研修において医療に関する内容を充実させるよう体制整備に努めます。
また、介護支援専門員が医療関係職種と連携しやすい環境整備が重要であるため、医療関係職種と介護支援専門員等とのワークショップや事例検討の勉強会を通じ、各職種間の共通理解を進めていくなどの取組みを進めます。

労働環境・処遇の改善

マネジメント能力・人材育成力の向上

求職者に選ばれ、就業者が安心して働き続けられる事業所となるよう、マネジメント能力・人材育成力の向上や技術革新の積極的な導入を促します。
また、離職者のうち3年未満で辞める職員が多くを占めることから、新人職員に対する定着支援のため、介護事業者がエルダー制度やメンター制度などを整備するための研修など、早期離職防止と定着促進に取り組みます。

介護職員処遇改善加算による労働環境の改善

介護職員処遇改善加算の活用を促進し、資質向上、雇用管理及び労働環境の改善に結びつけます。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

介護人材の現状と将来推計

介護人材を取り巻く状況

愛媛県における平成 25 年度の介護職員数は 25,510 人であり、年間離職率は、全国平均 16.6%に対して本県が 14.7%と若干下回っているものの、採用率は、全国平均 21.7%に対して本県が19.0%にとどまっており、増加率は全国平均を下回っています。

介護人材の将来推計

愛媛県で将来必要となる介護職員等の必要数を、県内市町のサービス見込量を基に推計したところ、平成 37(2025)年には 35,808 人となり、平成 24 年の約 1.4 倍となることが見込まれます。
しかし、採用や離職の現状等から推計した供給数は 32,205 人にとどまることから、差引 3,603人が不足する状況になることが予想されます。



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ケアマネジャー(介護支援専門員)のお仕事

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
同じ施設で働く仲間がどんな仕事をしているのかを知っておくことで、よりスムーズに業務が進みます。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。

専門的な立場から、「ケアを受ける側」と「ケアを提供する事業者」の間に立ち、個々のケースを理解しつつ諸事情を検討した上で、ケアプランの作成を行います。

事業者によるサービスが適切に提供されているかなども定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うなど、いわば介護のコーディネーター的な役割です。

専門知識の他に、簡単な文章や表が作れるようなパソコンのスキル、さらにはご自宅や施設などを訪問する機会が多いので運転免許があれば望ましいです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得するためには、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、作業・理学療法士等の業務従事者、もしくは介護業務従事者として指定日数従事した人が介護保険、保健医療、福祉分野の受講試験に合格して実務研修終了した後に、都道府県から資格登録されてはじめてなることができます。

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