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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


高齢者を支える医療・介護サービスの確保

介護予防の拠点から特別養護老人ホーム等の入所施設まで、介護基盤の計画的な整備を進めるとともに、社会福祉法人や医療法人をはじめ、民間事業者の介護サービス事業への幅広い参入を促し、サービス供給体制の確保に努めます。
また、地域包括ケアシステムの構築に不可欠な社会基盤である介護・保健・医療・福祉サービスに従事する人材の養成と確保・定着を行うとともに、高齢者の尊厳を尊重した質の高いサービスを提供できるよう、資質の向上を図ります。
さらに、高齢化が一層進展する中で、介護保険制度を持続可能なものとしていくため、介護給付の適正化に引き続き取り組みます。

サービスの必要量と供給体制の確保

介護保険対象サービスの必要量の見込み(介護給付を行うサービス)

介護給付を行うサービスには、在宅の要介護者を対象とする居宅サービスや、介護保険施設の入所者を対象とする施設サービス、原則として当該市町村の住民のみが利用できるサービスで、利用者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにするための地域密着型サービスなどがあります。

介護保険対象サービスの必要量の見込み(予防給付を行うサービス)

予防給付を行うサービスには、在宅の要支援者を対象に行われる介護予防サービスや、原則として当該市町村の住民のみが利用できるサービスで、利用者が可能な限り住み慣れた地域での生活を継続できるようにするために行われる地域密着型介護予防サービスなどがあります。

介護人材の将来推計と確保・定着、資質の向上

介護人材の将来推計

福岡県の平成37年度(2025年度)における介護人材の必要量を、県内市町村のサービス必要量の見込みを基に推計すると、98,656人となり、平成24年度の約1.4倍となります。

介護人材の確保・定着、資質の向上

○ 関係団体・事業者等と連携し、県民、特に学生・生徒や保護者、教師等を対象に、介護の仕事に対する正しい理解の促進や魅力の発信に取り組みます。
○ 経営者や管理者等の意識改革や経営力・採用力の向上等の取組を支援します。
○ 女性や中・高年齢層、有資格者等の潜在的な人材層について、就労支援や介護実習の場の提供など、その就業や復職を支援します。
○ 福祉人材センターや福祉人材バンク、ハローワーク、人材養成施設、福祉系高校等と一層の連携を図り、介護人材の参入を促進します。
また、市町村が元気高齢者などを生活支援の担い手として育成できるよう支援します。
○ 関係団体や事業者等と連携して、経営者や管理者等のマネジメント能力の向上や雇用管理改善など働きやすい職場づくりを支援します。
○ 事業者による多様な人材に対応したキャリアパスの整備等を支援します。
○ 複数の小規模事業所の連携・協力による研修体制の構築や人事交流の促進など、小規模事業所の職員のキャリア向上のための環境整備を支援します。
○ 行政、介護事業者、事業者団体、職能団体、人材養成施設、職業・人材紹介機関、学校等が問題意識や取組の方向性を共有し、相互に連携・協力して、介護人材の育成、確保・定着、資質の向上を計画的・一体的に取り組むためのネットワークの構築を図ります。

介護サービス等の質の向上

○介護支援専門員の専門性や資質の向上、適切なケアマネジメントの提供を図るため、各種研修を実施します。
○地域包括ケアシステムの構築に資するよう、介護・保健・医療・福祉サービス間の連絡調整、介護支援専門員に対する助言・指導等を行う「主任介護支援専門員」の養成を行います。
○県工業技術センターにおいて、利用者の特性や使用環境を踏まえた快適に利用できる福祉用具の研究開発に努めるとともに、平成 26 年7月に設立した「ふくおか医療福祉関連機器開発・実証ネットワーク」のもと、医療福祉現場のニーズに基づいた新たな医療福祉機器の開発を推進します。
○利用者やその家族などからの様々な苦情に適切に対応し、サービスの適正化が図られるよう、保険者(市町村等)を支援するとともに、介護サービス事業者等に対して必要な助言・指導を行います。
○介護保険審査会を運営し、要介護認定や保険料等の徴収金に関する処分等に係る審査請求の審理、裁決を行います。
○利用者による介護サービス事業者の適切な選択に資する情報はもとより、新たに追加される従業者に関する情報やお泊りデイサービスに関する情報が円滑に公表され、有効に活用されるよう、介護サービス事業者や関係機関との連携に努めるとともに、県民への制度の周知を図ります。

介護給付の適正化

○ 保険者と連携し、高齢者の運動機能や栄養状態等の改善など介護予防の取組を推進します。
○ 保険者と連携し、高齢者が介護を「する側」としても活躍するなど、役割や生きがいを持って生活できる居場所と出番づくり、高齢者が集う「多様な通いの場」づくり、リハビリテーション専門職等を活かした自立支援の取組等を推進します。
○ 保険者と連携し、介護認定審査会委員や認定調査員、主治医に対する研修に取り組むとともに、認定審査アドバイザーの派遣や認定審査セミナーなど、介護認定審査会や保険者への助言・指導を行います。
○ 国民健康保険団体連合会の介護給付適正化システムを活用した保険者による効果的なケアプランチェックを支援します。
○ 介護支援専門員に対する指導力を強化するため、保険者や地域包括支援センターの職員を対象に、ケアプランチェック指導研修等を実施します。
○ 法令を遵守した適正なサービスの提供及び介護報酬の請求が行われるよう、介護サービス事業者に対する集団指導や実地指導を実施します。
○ 保険者の指導・監査技術の向上を図るための研修等、介護サービス事業所に対する指導力の強化に取り組みます。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

福岡県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○医療従事者や訪問介護職員への認知症対応力向上研修等認知症にかかる人材育成【基金】
○看取り研修等看護職に対する介護教育【基金】
○口腔管理に配慮したケアプラン作成等介護支援専門員に対する技術向上事業【基金】
○地域包括ケアシステム構築のための人材の育成・資質向上【基金】

⇒介護における介護職、医療従事者、介護支援員等の、それぞれの役割に応じた研修を行うことにより、介護の質向上と地域包括ケアシステムの構築を図る。

その他の「資質の向上」の取組

○成年後見人の養成及び活動を支援【基金】
○作業療法士が介護予防推進指導者となるよう人材育成研修【基金】

⇒●市民後見制度の体制整備や介護予防に資する人材を育成することにより、地域包括ケアシステムの構築を推進する。

人材育成に取り組む事業所の認証評価制度の検討状況

【現状】
行政、関係機関・団体等で構成する協議会の設置準備

【今後】
H28年度事業として検討予定

福岡県高齢者等の現状

福岡県の人口の推移をみると、平成22年(2010年)の507万人から、平成37年(2025年) には486万人、平成47年(2035年) には456万人に減少すると予測されています。
これに対し、本県の高齢者人口は、平成22年(2010年)の113万人から、平成37年(2025年) には148万人、平成47年(2035年)には150万人に増加すると予測されます。

医療・介護サービスの充実

○地域在宅医療支援センターにおいて、関係機関の協議・交流の場を設け、引き続き地域の特性に応じた連携の促進を図るとともに、在宅医療に関する相談や情報提供を行います。
○郡市医師会による地域の特性に応じた在宅医療・介護に携わる多職種連携の推進を支援します。
○市町村が主体となって取り組む在宅医療・介護連携推進事業について、支援を実施します。
○高齢者等が安心して在宅生活を続けられるようにするため、相談窓口の周知や在宅医療に関する情報の提供を行うとともに、在宅医療に取り組む医師等を増やすための研修の実施や多職種の連携体制の整備を進めます。
○高齢者の歯科保健の重要性に関する啓発や、歯科医療と医療や介護との連携体制の構築に取り組み、在宅歯科医療を推進します。
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護などについて、介護サービス事業者の参入促進を図るための取組みを進めます。
また、地域包括支援センターの職員や居宅介護支援事業所の介護支援専門員等に対し、その活用を促すとともに、高齢者やその家族に周知を図ります。
○新たな介護予防・日常生活支援総合事業が適切かつ円滑に実施されるよう、情報提供や助言等を行い、市町村の取組を支援します。
○市町村における生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置や、多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・強化の場である協議体の設置、生活支援ボランティアの養成を支援し、生活支援サービスの充実強化を図ります。

福岡県介護の具体的な取組内容(参入促進)

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ

○介護業務の普及・啓発に資する大会開催【基金】
○介護の仕事の魅力を紹介するパンフレット、介護福祉士をめざす学生によるフリーペーパーの作成、周知、広報【基金】
○認知症の理解に資する大会開催、街頭啓発活動【基金】
○認知症の理解・対応に係るパンフレットを、年齢層や理解度別に作成し、配布【基金】

⇒●介護体験者や学生等の多様な主体による情報発信により、介護の仕事や認知症に対する理解と認識を深め、介護の仕事への参入を促進する。

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化

○高校の進路指導の教員に介護職への意識改革を促す介護講座【基金】
○中学生・高校生・大学生等を対象として、「介護の仕事」を正しく理解してもうらうための、高齢者ふれあい体験や施設見学、集合体験【基金】
○主婦層、退職者、転職希望、保護者等に対し介護職の魅力を伝える地域住民向けの介護体験講座【基金】

⇒●実際に体験してもらうことにより、介護の仕事に対する理解と認識を深め、介護の仕事への参入を促進する。
また、職業選択に影響を与える教員や親に介護職に対する正しい認識を持ってもらうことで、若者の介護職への就職を促進する。

中高年齢者の地域ボランティア参画等の促進

○要支援者等に対する訪問型の生活サービスを提供する担い手を育成【基金】
○生活支援コーディネーター養成研修、生活支援サービスボランティア養成研修【基金】

⇒●多様な人材として高齢者も養成対象。介護人材確保のすそ野を広げる。
訪問型の生活支援サービスを提供する担い手:100人養成
生活支援コーディネーターの養成:150人ボランティアの養成:400人

その他の「参入促進」の取組

○潜在介護福祉士に対して、介護現場から離れていたことへの不安感を払拭すること等を目的とした研修【基金】
○介護人材就労支援のための合同就職面談会、潜在的介護資格者むけ介護実技研修【基金】
○中山間地域でのモデル的取組として、地域住民への啓発・広報、介護人材の発掘・登録、登録人材への情報提供・就業支援【基金】

⇒●有資格者や介護に関心のある人材をターゲットに、掘り起しを行い、介護の仕事への参入を促進する。

福岡県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

代替職員の確保等による研修機会の確保

○介護サービス事業所等の職員が研修を受ける場合に代替職員を派遣【基金】

⇒●介護職員の研修参加を促し、職員のスキルアップと入所者・利用者の処遇向上を図る。

小規模事業所の協働による研修支援

○小規模事業所でユニットを構成し、連携協力して、集合研修や交流会を合同で行う。【基金】

⇒●複数事業所で連携・協力し、働きやすい職場づくり、人材育成を行うことで、規模が小さいほど多い傾向にある離職を改善する。形成ユニット数:県内20ユニット

エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

○介護のキャリア段階(1年未満・2~3年・4~8年、あるいは、初任者向け、中堅職員向け)に応じた研修【基金】
○「介護からの離職」をテーマとしたシンポジウム開催【基金】

⇒●介護職のキャリア段階に応じた研修を行うことにより、キャリアアップによる成長実感と資質の向上を図り、定着を促進する。

雇用管理改善の推進 (介護ロボット導入支援やICTの活用 等)

○介護従事者の業務にかかる負担軽減や効率化に資する介護ロボットの導入に対する経費補助【基金】

⇒●介護ロボットの導入を促進し、介護施設等の介護従事者の負担軽減を図るとともに、介護業務の効率化を図る。



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