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ケアワーカー 東京都 (50代 男性)

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茨城県介護士参入促進具体的な取組内容

すそ野を拡げる~多様な人材の参入促進を図る~

介護の3つの魅力(楽しさ・深さ・広さ)の情報発信によるイメージアップ
○介護職の魅力についてPRする福祉キャラバン隊の小・中学校への派遣及び介護職への理解促進・イメーアップを図る施設見学ツアーを開催【基金】
○介護の仕事に興味を有する者を対象に,実際の介護現場での職場体験を開催【基金】
⇒●介護職に興味を持ってもらうことで,介護職への就職につながる。

高校教師・親の理解促進、地域志向型の若者の掘り起こしの強化
○介護福祉士養成施設に介護職についての相談,助言,指導等を行う専門員を配置し,学生やその保護者,教員等を対象に,進路相談会等を開催【基金】
⇒●介護福祉士養成施設への入学者増

その他の「参入促進」の取組
○キャリア支援専門員による就職相談会や出張相談会,就職支援講座の開催【基金】
○定着支援アドバイザーにより就職後のフォローアップを行う。【基金】
⇒●マッチングによる雇用創出数 170人
 ●離職防止

介護士の労働環境の改善

雇用管理改善の推進
○ロボット介護機器を導入する介護施設に対する補助【基金】
⇒●ロボット介護機器導入施設の増

その他の「労働環境・処遇の改善」の取組
○施設・事業所の管理者等に対し,勤務環境改善についてのセミナーを開催【基金】
⇒●勤務環境改善を図る施設・事業所の増

資質の向上

「資質の向上」の取組
○現任介護職員のキャリアアップを促進するため,介護福祉士受験対策講座を開催【基金】
○介護福祉士及び初任者研修終了者等の資格保持者について,離職の際に福祉人材センターへの届出を促すことにより,離職者を把握し,離職後も求人情報や研修について情報提供する。
⇒●介護福祉士合格者増
 ●潜在介護福祉士等登録者数増人

人材の定着が課題

介護労働安定センターの調査から在宅介護事業者が抱える運営上の問題点をみると、「良質な人材の確保が難しい」、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」といった回答が上位を占めている。
訪問系(訪問介護、訪問看護など)は、「良質な人材の確保が難しい」が48.3%で最も高く、通所系(デイサービス、ショートステイなど)は、「今の介護報酬では、人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が50.1%で最も高い。
こうした状況などから、介護業界の離職率(年間の離職者を1年前の在籍者で除したもの)は全体で16.1%と、全産業の平均離職率を1.7ポイント上回っている。

茨城県内の在宅介護の現状と課題

高齢者数の増加や介護保険制度の浸透などを背景に、要支援・要介護認定者数は年々増加している。
これに伴い、介護給付費の増加が深刻化しており、国は本年4月の介護保険制度改正で在宅介護サービスの利用を促進する方針を強く打ち出した。
しかし、在宅介護サービスの利用促進にあたっては、介護の中心となる家族の負担の増大に加え、在宅介護サービスを提供する側にも、厳しい労働環境による人材不足などの課題が存在する。
本号では、在宅介護に関する現状を整理するとともに、ヒアリング調査を通じ、行政や社会福祉協議会、企業やNPO法人などはどのような取り組みを実施しているのか、様々な課題に対しどのような対応を行っているのかなどを探る。
さらに、県外での取り組みなども踏まえ、望ましい在宅介護のあり方を考える。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

在宅介護の現状

介護サービス受給者数の状況
増加する在宅介護サービスの受給者数
要支援・要介護認定者の増加により、県内でも介護サービス受給者数は増加している。内訳をみると、施設サービスの年度毎の延べ受給者数は00年の12万人から、10年度には23万人と約2倍に増加した。
一方、在宅介護サービス(居宅介護サービス及び地域密着型サービス)の年度毎の延べ受給者数は、00年度の21万人から、10年度には69万人と3倍以上に増加した。
また、受給者数、増加率ともに施設サービスの伸びを上回って推移している。
介護給付費(及び予防給付費)についても、全体では、00年度の617億円から10年度には1,500億円と倍増している。
うち、在宅介護サービスの介護給付費は、00年度の187億円から10年度には838億円と4倍以上に増加している。
また、介護サービス全体に占める割合も、00年度の30.3%から10年度には45.5%に上昇している。

在宅介護事業所の動向
次に、県内で在宅介護サービスを提供する事業所の動向について整理する。
デイサービスの事業所が大幅に増加介護保険制度開始後の在宅介護事業所数の推移をみると、デイサービス、訪問介護の事業所数が突出している。
特に、デイサービスの事業所数は、01年4月の162から12年4月には679と4倍以上に増加している。

主要な在宅介護事業は民間が主体
在宅介護サービス別の開設主体をみると、民間(会社)による設立が最も多く56.8%を占めており、社会福祉法人が30.3%で続いている。
特に、訪問介護及び訪問入浴介護では、6割以上の事業者が民間(会社)となっている。

事業所の利益率は改善傾向
全国ベースのデータを用いて、在宅介護事業者の経営状況や事業環境についてみていく。
08年と11年の在宅介護サービス別の経常ベースの利益率を比較すると、09年度の介護報酬引き上げにより、7業種で利益率が改善している。
唯一赤字となっている居宅介護支援(介護認定の申請、介護サービス作成の支援)についても、赤字幅が大幅に縮小している。
個別にみると、11年ではデイサービスが11.6%と最も利益率が高く、以下訪問介護入浴(6.7%)、ショートステイ(5.6%)が続いている。

高齢者福祉の変遷と在宅介護の現状

高齢化の進展と高齢者福祉の変遷
まず、高齢化の状況と介護保険制度が導入されるまでの高齢者福祉の経緯についてみていく。
高齢者数は戦後一貫して増加
全国ベースのデータで、戦後から現在、及び将来の年齢3区分別人口の変化と、現在及び将来の世帯数の推計を確認する。
65歳以上の高齢者数は、45年の370万人から一貫して増加しており、12年は3,028万人で、総人口に占める割合(高齢化率)も45年の5.1%から23.7%へ上昇している。
団塊世代が全て65歳以上に達する15年には高齢者数は3,395万人(26.8%)、30年には3,684万人(33.4%)に増加すると予測されている。
65歳以上の高齢者がいる世帯(高齢者世帯)は、10年は1,568万世帯と全世帯の31.1%を占め、15年には1,802万 世 帯(35.6 %)、30年には1,903万世帯(38.9%)に達すると見込まれる。
また、高齢者世帯のうち、単独世帯と夫婦のみの世帯の割合が、05年 の62.8 % か ら15年 に は64.4 %、30年には67.6%へ上昇すると予測される。
単独世帯及び夫婦のみの高齢者世帯数が増加することで、独居老人の見守りや老老介護などの問題が顕在化している。

高齢者福祉は施設介護から在宅介護へシフト
1950年代に入ると、戦後の混乱が落ち着くとともに中高年齢層の死亡率が低下し、高齢者福祉対策の必要性が高まった。
63年、特別養護老人ホームなどの設置を定めた老人福祉法が制定され、高齢者福祉の体系的な整備がはじまった。
70年代には、ショートステイやデイサービスなど、施設を中心に福祉サービスは徐々に充実していく。
90年代に入ると、高齢化や核家族化が急速に進展し、家庭内での介護の担い手不足による介護ニーズ増大などから、国は94年に「新ゴールドプラン」を策定し、ヘルパー数や訪問看護ステーションの設置目標などを明示、在宅介護への転換が図られた。
そして00年には、介護保険制度が導入された。
新しい社会保険である介護保険制度は、「措置」制度から、利用者と事業者との「契約」となり、利用者は主体的に介護サービスを選択できるようになった。
以後、在宅介護サービスを中心に民間事業者の参入が進んだ。

国・県の高齢者福祉の施策
国及び県における、直近の高齢者施策を整理する。
国:在宅を中心とする介護サービスの質と量の向上を企図
国(内閣府)では、本年9月に「高齢社会対策大綱」を策定した。
介護サービスの充実のため
①必要な介護サービスの確保
②介護サービスの質の向上
③認知症高齢者支援施策の推進の3点を基本的施策に掲げている。
具体的には、在宅介護を中心とした介護サービスの拡充、在宅医療、訪問看護サービスの利用者数の増加を目標に掲げている。

県:在宅介護を中心とする地域包括ケアシステムの推進
茨城県では、本年3月に「いばらき高齢者プラン21」を策定している。
プランでは、「健康づくり・生きがいづくりの推進」、「利用者本位の介護サービスの充実」、「認知症への対応と高齢者の尊厳の保持」、「地域包括ケア体制の推進」の4点を施策の柱に掲げている。
県は、茨城型地域包括ケアシステム(保健・医療・福祉の関係機関やボランティア、近隣住民等が連携し高齢者をケアする仕組み)の確立に向け、市町村毎に関係者間のネットワーク構築の支援を図っている。
具体的には、介護職員数や認知症サポーターの増加、見守りネットワーク構築市町村の増加などを数値目標に掲げ、啓発事業やフォーラムの開催を通じて高齢者が地域で暮らし続けることのできる環境づくりを目指している。

最新の介護保険制度の概要・改正
ここで、介護保険の対象者など介護保険制度の概要と、本年度の制度改正について確認する。
被保険者を2種類に区分
介護保険制度は、40歳以上を被保険者とし、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者で区分され、それぞれ保険料負担や賦課・徴収方法が異なっている。
介護サービスの利用者は利用料の1割を負担し、残りの9割は税金と保険料から支給される。限度額を超えた場合、その費用については全額自己負担となる。

3種類に分かれる介護保険サービス
介護保険サービスは大きく居宅介護サービスと、施設サービス、地域密着型サービスの3種類に分類することができる。
居宅介護サービスは、訪問介護やデイサービス、ショートステイなどの訪問や通所、宿泊のサービスを指す。
施設サービスは、介護老人福祉施設、介護老人保健施設など施設に入所して受けるサービスを指す。
地域密着型サービスは、認知症の人や中・重度の要介護認定者が身近な地域での生活を継続することができるように、市町村が主体となって提供される介護サービスを指す。

介護保険制度改正により在宅介護サービスが強化
高齢化の進展に伴い、要支援・要介護認定者数が大幅に増加している。
茨城県では、要支援・要介護認定者数は00年度の4万人から、10年度には9万人に倍増している。
介護度別にみると、軽度(要支援1~要介護1)の認定者数は05年以降横ばいとなる一方、高齢期の長期化(75歳以上の人口増加等)を要因に、中・重度(要介護2~5)の認定者数は増加傾向にある。

12年度改正で新たなサービスが創設
介護給付費用など財政負担が重くなるなかで、国は本年4月に介護保険制度を改正した。
改正のポイントとして、在宅介護への一段のシフトを挙げることができる。
具体的には、新たなサービスとして24時間対応定期巡回・随時対応型サービスと複合型サービスを創設し、介護と看護の連携の強化を図っている。
また、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービスについても、市町村の判断で提供が可能となっている。
これを受けて12年4月の介護報酬改定では、在宅介護サービスは1.0%のプラス改定となった(施設は0.2%のプラス)。
個別にみると、訪問看護などの単価が増額された一方、デイサービスや訪問介護などの既存サービスについては単価が減額となっている。



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