介護・福祉施設オープニングスタッフ求人

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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

熊本県高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画

長寿・安心・くまもとプランの主な評価等

○意欲のある高齢者の地域・社会活動への参加が十分とは言えない状況。
○認知症疾患医療センターの運営や認知症サポーターの養成等が順調に進んでいるが、認知症の早期発見・早期対応への取組み等が次の課題となっている。
○県内特養への入所申込者の存在や、小規模多機能型居宅介護等の地域密着型サービスや訪問看護サービス等の整備が十分とは言えない状況。
○団塊の世代が75歳以上となる2025年に向け、介護職員を大幅に増やす必要があるが、介護職が抱える様々な問題により介護人材の不足が懸念される。

介護保険法等改正への対応

・地域支援事業の充実(在宅医療・介護連携、認知症施策、生活支援サービス等)
・一部の介護予防給付の市町村事業への移行
・サービス付き高齢者向け住宅への住所地特例の適用
・特別養護老人ホームの新規入所者の要件強化 等

目指す姿

「高齢者がいきいきと輝き、健やかで長寿を楽しめる くまもと」
すべての高齢者が、
○暮らしたいと思う地域・場所で
○ 快適かつ安心・安全に
○ 生きがいと社会参加の機会を持ちながら
自立して長寿を全うすることのできる熊本を目指します。

基本理念

●高齢者の尊厳の尊重
●高齢者の自立支援と社会参加・参画の推進
●利用者本位の視点の重視
●住み慣れた地域での安心・安全な生活の実現

計画期間

平成27年度から平成29年度までの3年間(2025年を見据えたサービス見込量等を記載)

関連計画

市町村介護保険事業計画
やさしいまちづくり推進計画
地域福祉支援計画
保健医療計画
健康増進計画
高齢者居住安定確保計画
障がい者(福祉)計画

重点目標

「地域」における関係者の「連携」の強化など、地域包括ケアシステム構築の加速化を進めます。

住民の希望、地域の実情に応じた多様な住まい・サービス基盤の整備・活用

主要施策

①多様なサービスの整備促進
②個室・ユニットケアの推進
③特養等における看取り及びたんの吸引等医療・看護サービスの推進
④適切なサービスを提供する多様な住まいの確保
⑤中山間地域等における体制づくり

個別施策

①施設・居住系サービスの整備
①地域密着型サービスをはじめとする在宅サービスの普及促進
①「社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度」の周知、利用促進
②個別ケアの充実に向けた施設環境の整備
③介護保険施設等における看取りの推進
③在宅での療養を多職種で支援する体制づくり
③介護職員のたんの吸引等の研修
④サービス付き高齢者向け住宅の供給促進
④県営住宅のバリアフリー化
④高齢者向け住まいに関する情報提供の充実
④「ケアプラン点検」を充実させるための支援
④有料老人ホーム等への立入検査等
⑤中山間地域における在宅サービス提供体制づくりへの支援

(数値目標)
・個室ユニット型整備の割合(地域密着型を含む特別養護老人ホーム)
・高齢者向け住まいの供給数(累計)
・県営住宅におけるUD対応住戸の割合

認知症になっても安心して暮らせる体制の構築

主要施策

①医療体制の整備
②介護体制の整備
③地域支援体制の整備
④高齢者の権利擁護・虐待防止の推進

個別施策

①認知症疾患医療センターの運営とセンターを中心とした関係機関の連携強化
①認知症医療に関わる医師等のスキルアップ
①認知症の早期発見・早期対応の取組みの推進
②認知症ケアの質の向上
②介護保険施設等における高齢者の虐待防止等
②若年性認知症の人と家族の支援
③認知症地域支援体制の基盤づくりの促進
③認知症サポーターの養成及び地域の見守り・支援活動の促進
③認知症の人と家族に対する相談・交流の場の提供
③家族支援事業の促進
④成年後見制度の利用促進
④日常生活自立支援事業
④市町村・地域包括支援センターの職員の対応力向上等
④介護保険施設等における高齢者の虐待防止等

(数値目標)
・認知症初期集中支援事業実施市町村数
・認知症地域支援推進員配置市町村数
・認知症に係る医療・介護連携会議実施市町村数
・認知症サポーター養成人数
・認知症サポーターによる認知症の人や家族への地域見守り・支援活動が実施されている市町村数
・市民後見人の育成・活用に向けた取組みを実施している市町村数

介護人材の確保や介護サービスの質の確保・向上

主要施策

①介護人材の確保
②介護サービスの質の向上等に向けた研修等の充実
③指導・監査等の充実
④介護給付の適正化等

個別施策

①福祉人材・研修センターによる取組み
①介護福祉士等修学資金貸付事業
①社会福祉施設人材確保応援事業
①介護人材確保・定着に向けた関係機関の連携の推進
①介護職のイメージ改善のための広報・啓発
①長寿を支える地域の介護職員等研修支援事業
①新たな人材の掘り起こし
①認知症サポーターの養成
②ユニットケア基礎研修
②訪問介護員資質向上推進事業(テーマ別技術向上研修)
②介護支援専門員に対する研修
②地域リハビリテーション広域支援センターによる支援
②介護相談員の活動促進
③介護サービス事業所等への指導
③社会福祉法人及び社会福祉施設への指導・監査
③介護サービス事業所等への実地指導及び監査
③有料老人ホームへの立入検査等
③介護サービス情報の公表推進
③福祉サービス第三者評価の推進
④介護給付適正化の取組みへ支援等
④「ケアプラン点検」を充実させるための支援
④要介護認定に関する研修等
④地域密着型介護サービス事業者に対する指導・監査等に関する研修等

(数値目標)
・介護従事者の養成校(大学、短大、専門学校、高校)の定員充足率
・介護職員の過不足状況を適当と感じている事業所の割合
・認定調査員への指導体制を構築している市町村数
・全要介護認定者数に占めるケアプラン点検件数割合が5%以上である市町村数

生涯現役社会の実現と多様な担い手による支援体制の構築・活用

主要施策

①高齢者による地域・社会貢献活動の推進
②就労促進の体制整備
③健康づくりの支援
④介護予防・生活支援サービスの推進
⑤高齢者の見守りネットワークの構築
⑥地域リハビリテーションの推進

個別施策

①高齢者の社会参加活動の支援
①高齢者の社会参加に向けた意識啓発・活動の場の提供
①老人クラブ活動の推進(シルバーヘルパーの育成等)
①地域人材による学習支援活動
①高齢者が担い手となる起業化の取組み
②高齢者等の就労支援
②高年齢者雇用の推進
②高齢者が担い手となる起業化の取組み
③シルバースポーツ交流大会(熊本ねんりんピック)の開催
③老人クラブによる健康づくり活動の推進
③高齢者の身体活動・運動の推進
③高齢者の歯・口腔の健康づくり
③農業・農村との連携
③総合型地域スポーツクラブの育成支援
④活動と参加による介護予防の推進
④自立支援のためのケアマネジメントへの支援
④介護サービス事業所に対する支援
④多様な担い手による多様な生活支援サービスの充実
④地域の縁がわづくり
⑤地域の結いづくり
⑤高齢者等の消費者被害の未然防止及び早期救済
⑤災害時の避難行動要支援者の避難支援体制の構築
⑤DCATの体制整備
⑥地域リハビリテーション支援センターによる支援
⑥地域リハビリテーション広域支援センターによる支援
⑥市町村事業へのリハビリテーション専門職の活用

(数値目標)
・高齢者無料職業紹介所を通じた就職者数
・80歳で20本以上自分の歯を有する人の割合
・総合型地域スポーツクラブの会員となっている高齢者数
・生活支援サービスコーディネーター配置数
・高齢者等の消費者被害の未然防止等見守りネットワーク構築市町村数
・市町村の介護予防事業におけるリハ職の関与がある市町村数

医療と介護をはじめとした地域の多職種連携体制の構築

主要施策

①在宅医療・介護等の多職種連携体制の構築
②訪問看護サービスの充実
③地域包括支援センター等の機能強化

個別施策

①在宅での療養を多職種で支援する体制づくり
①市町村における在宅医療・介護連携推進のモデルづくりとその普及
①在宅医療連携拠点の整備
①ICTを活用した地域医療等情報ネットワークの構築
①在宅歯科医療推進事業
①在宅歯科医療連携室の整備
①薬局における在宅医療の推進
②訪問看護ステーションのサポート体制の構築
②訪問看護を推進する人材の育成
②訪問看護提供体制の整備、充実
②訪問看護ステーションの機能強化
③地域包括支援センターの充実・機能強化
③地域ケア会議の充実・機能強化

(数値目標)
・地域医師会等と協力して、多職種で地域の連携体制づくりについて定期的に意見交換を行っている市町村数
・訪問看護サービスの利用が困難な地域数
・居宅介護サービス利用者に占める訪問看護利用者の割合
・訪問看護師数(常勤換算)の増加数
・H26年度との比較で人員体制が増加した地域包括支援センターの割合
・5つの機能の地域ケア会議を開催している地域包括支援センターの割合



熊本県有料老人ホーム 介護・福祉施設オープニングスタッフ求人

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介護・福祉のお仕事内容

ホームヘルパー、施設介護職、ケアマネジャー、生活相談員など、介護・福祉に関する職種はさまざまあります。職種によって仕事内容が異なりますが、意外と曖昧な理解のまま過ごしてしまっていることも多いようです。
それぞれ職種によって必要な資格も異なりますので、介護・福祉の主な職種をご紹介します。


介護職・ホームヘルパー(介護士、介護スタッフ、ホームヘルパー、サービス提供責任者)

介護職・ホームヘルパーの仕事内容は、お年寄りや身体が不自由な方の身のまわりのお手伝いや、日常生活のサポートがメインとなります。具体的には、掃除、洗濯、食事、入浴、排泄、移動など、生活全般の援助をしています。

活躍の場は、在宅介護されている方の自宅、老人ホーム、ケアハウス、デイサービス施設などさまざまです。

直接身体に触れる介護(身体介護)をする際には、ホームヘルパー2級以上、もしくは介護職員初任者研修 修了以上の資格が必要となります。

老人ホームやデイサービスなどでは、無資格でも働ける場合があります。無資格で可能な仕事をしてもらいながら、介護職の資格を取得してもらい、取得次第、仕事の範囲を広げるというやり方をしている施設であれば、無資格での就職・転職も十分可能です。

学歴や過去の職歴よりも、仕事に対する知識と技術、前向きな姿勢、意欲、責任感、人間性などが重要視され、ご自身の心身の健康体調管理、体力維持も必要となる職業です。

※「ホームヘルパー2級」は2013年3月末でなくなり、代わりに新たに「介護職員初任者研修」という制度が導入されました。

ケアマネジャー(介護支援専門員)

ケアマネジャーは、正式には「介護支援専門員」といいます。

専門的な立場から、「ケアを受ける側」と「ケアを提供する事業者」の間に立ち、個々のケースを理解しつつ諸事情を検討した上で、ケアプランの作成を行います。

事業者によるサービスが適切に提供されているかなども定期的に検証し、必要に応じて見直しを行うなど、いわば介護のコーディネーター的な役割です。

専門知識の他に、簡単な文章や表が作れるようなパソコンのスキル、さらにはご自宅や施設などを訪問する機会が多いので運転免許があれば望ましいです。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格を取得するためには、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、医師、保健師、看護師、作業・理学療法士等の業務従事者、もしくは介護業務従事者として指定日数従事した人が介護保険、保健医療、福祉分野の受講試験に合格して実務研修終了した後に、都道府県から資格登録されてはじめてなることができます。

生活相談員・営業関係職

介護業界での営業関係職は、介護事業、施設運営、事業所などを側面からバックアップ、サポートする役割を担っています。営業の具体的な仕事内容には、入居者の獲得はもちろん、内外の情報収集、顧客情報の管理などをベースに今後の展開と目標を組織的、計画的に実施していく業務などがあります。

また、介護事業の中で社会福祉主事、社会福祉士のどちらかを取得している者は生活相談員になることができます。生活相談員は、援助相談員とも呼ばれており、利用者とその家族との面談や面接、連動する機関との連絡や調整、入居者、利用者の生活面でのお手伝いまでその仕事は広範囲に及びます。

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