介護・福祉施設オープニングスタッフ求人

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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


長野県の高齢者福祉の現状

1)要介護(要支援)の状況
(1)要介護(要支援)認定者数の推移
長野県の要介護認定者数(第1号被保険者)は108,292人(平成26年10月)で、年々増加傾向にあります。また、第1号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合(認定率)は17.6%となっています。
長野県の認定率を全国と比較すると、平成19年・20年頃は全国と同程度であったものが、近年は全国より0.4ポイント程度低い水準で推移しています。

(2)要介護(要支援)認定者の要介護度別分布状況
要介護度別の分布状況では、全国に比べて要支援の割合は低く、要介護1 ~ 5の割合が高くなっています。

2)居宅での主な介護者
居宅での主な介護者は、年齢が65歳以上の割合が半数にまで近づいてきており、老々介護が増えています。
要介護(要支援)者との関係性では、「子の配偶者」が減少している一方で、「子」は増加傾向にあります。

3)介護サービスの利用状況
(1)介護サービスごとの利用者
本県の介護サービス(予防を含む)の利用者数を見ると、「居宅サービス」が約7割強と最も多く、次いで、「特養」「地域密着型」「老健」の順となっています。平成23年からの増加率を見ると、居宅サービス(11.0%増)、地域密着型サービス(30.0%増)は利用者数が大きく増加していますが、施設サービス(特養、老健、療養型)は6.0%程度の増加となっています。

(2)居宅サービス利用者割合
65歳以上人口に占める居宅サービス利用者の割合を見ると、「訪問介護」のみ全国水準を下回っていますが、それ以外のサービスでは、全国水準を上回っています。

(3)地域密着型サービス利用者割合
65歳以上人口に占める地域密着型サービス利用者の割合では、「地域密着型特定施設入居者生活介護」において全国水準を大きく上回っています。
逆に「認知症対応型共同生活介護」においてわずかに全国水準を下回っています。

(4)施設・居住系サービス利用者割合
65歳以上人口に占める施設・居住系サービス利用者の割合では、介護福祉施設及び介護保健施設が、全国に比べ利用者が多く、逆に特定施設入居者生活介護がやや少なくなっています。

(5)介護予防サービス利用者割合
65歳以上人口に占める介護予防サービス利用者の割合では、「介護予防福祉用具貸与」「介護予防通所介護」において全国水準を上回っていますが、「介護予防訪問介護」では全国水準を大きく下回っています。

4)介護サービス提供事業者
介護サービス事業者は、介護保険制度がスタートした当初は4,755事業所(平成12年4月)でしたが、平成23年(4月1日)には7,125事業所、平成26年(4月1日)現在では、7,702事業所がサービスを提供しており、その数は増加しています。

5)介護サービス及び高齢者福祉サービス基盤
施設・居住系サービスにおける介護老人福祉施設や特定施設入居者生活介護の整備については、一部の施設において、第5期の整備目標を下回っています。

長野県の少子高齢化の現状と見通し

1)人口
(1)人口の推移及び将来人口推計
長野県の現在の人口は、約211万人(平成26年10月1日)です。国勢調査によると、人口は平成12年以降減少に転じ、平成37年(2025年)には約194万人、平成47年(2035年)には約176万人になる見込みです。
総人口が減少する中、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)は一貫して上昇を続けており、平成22年には県民の4人に1人が高齢者であったのが、平成42年には3人に1人が高齢者という状況になることが予想されます。

(2)高齢者人口の推計
65歳以上高齢者のピークは平成32年(2020年)で、64.5万人になると推計されています。また、75歳以上人口のピークは平成42年(2030年)で、40.1万人になると推計されています。
75歳以上人口を老人福祉圏域別に見ると、平成42年には7つの圏域でピークとなりますが、木曽圏域では平成27年(2015年)、諏訪圏域では平成37年(2025年)、佐久圏域では平成47年(2035年)と地域によってピークが異なっており、地域の特性に応じた施策が必要と考えられます。

(3)認知症高齢者数の推計
長野県における認知症高齢者数は、厚生労働省が推計した高齢者人口に占める認知症高齢者の有病率(全国平均)を用いて推計したところ、平成27年には9.8 ~ 10.0万人、平成37年には12.2 ~ 13.2万人前後になるという結果になっています。また、高齢者に占める認知症者の比率は、平成27年には15.7 ~ 16.0%ですが、平成37年には19.0 ~ 20.6%近くになると推計されています。
これは、75歳以上の高齢者の割合が高くなることが原因と考えられます。

2)高齢者世帯の状況
高齢者単身世帯は平成17年には16.5%でしたが、平成22年には18.7%と増えています。
将来の推計も、世帯数及び高齢者世帯に占める割合ともに増加していくことが予想されています。
一方、高齢夫婦のみの世帯は、25.4%(平成17年)から26.5%(平成22年)に上昇していますが、平成32年(2020年)をピークに、その後は緩やかに減少することが予想されています。

3)長野県高齢者の特徴
(1)就業・生きがいの状況
長野県の高齢者の就業率は、全国第1位であり、年齢を重ねても生産活動に従事し続けている県民が多くいると言えます。元気な高齢者を対象に「参加したい・参加できると思う活動」を尋ねたところ、「働くこと」が上位に挙がっており、就業率と就業意欲の高さが長野県の特徴と言えます。
また、「生きがいがあるか」という問いには、元気高齢者の約85%が「ある」と回答しており、就業を含めた何らかの活動に従事し、充実した生活をおくっている高齢者の姿がうかがえます。

(2)健康長寿県
長野県の平均寿命及び年齢調整死亡率は、男女ともに全国の最上位に位置しています。
また、平成24年度の一人当たりの後期高齢者医療費は都道府県別で低い方から4番目に少なく、高齢者の就業率が全国で最も高いことなどから、全国有数の健康長寿県であると言えます。

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