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介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

島根県介護計画の基本目標

これまでの高齢者福祉の推進状況を評価・分析し、今後の福祉施策に関して目指すべき基本目標を、次のとおり設定します。

介護予防の推進

高齢者ができる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援をめざしたサービスの提供により、介護予防の効果的な推進を図る。

⇒①効果的な介護予防の推進
②地域包括支援センターの機能強化

サービス基盤の計画的な整備

介護等を必要とする高齢者の状態や利用希望に適切に対応できるよう、今後3年間の介護保険サービス等の供給目標量を定め、計画的に整備していく。

⇒①介護保険対象サービスの基盤整備の推進
②老人福祉 ( 介護保険対象外 ) サービスの基盤整備の推進

介護保険サービスの質の確保

サービスを利用することによって、要介護状態の維持・軽減を図り、日常生活の自立支援に資するようサービスの質を確保する。

⇒①サービス評価の推進
②居宅サービスの質の向上
③施設サービスの質の向上
④特定施設等及び地域密着型サービスの質の向上
⑤ケアマネジメントの質の向上
⑥介護サービス情報の公表

介護給付等の適正化

介護保険サービスの不適正なサービス提供や不正なサービス利用等がないよう、介護給付の適正化に取り組む。

⇒①介護給付等に要する費用の適正化

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

島根県の高齢者人口と高齢化率の状況

島根県人口の推移

現状
島根県の人口は、昭和30年をピークとし、80万人前後で推移する時期を経て、昭和61年から減少傾向が続いています。
高齢化率は平成2年の 18.2%から平成22年には 29.1%に増加し、全国に先駆けて高齢化が進んでいます。
平成16年以降、75歳以上人口が、65歳~74歳人口を上回っており、今後も増加が見込まれます。

将来
島根県の人口は、計画目標年度の平成26年には 697,313 人(高齢化率31.4%)と、さらなる人口減少と高齢化率の伸びが見込まれています。

要介護認定者の状況

要支援、要介護者数の推移と推計
高齢者人口、特に後期高齢者の増加に伴い、認定者数、認定率ともに上昇傾向にあります。
平成24年以降も、認定者数は引き続き増加し、認定率も上昇していくと見込まれており、計画目標年度の平成26年には、平成23年10月対比で、認定者数 3,081 人、認定率 0.2ポイントの増加が見込まれています。

介護サービス提供体制の現状

介護保険施設の整備状況
平成23年度計画目標量(床)平成23年度末実績(床)実績/計画
介護老人福祉施設4,8174,886101.4%
介護老人保健施設2,3202,510108.2%
介護療養型医療施設67053079.1%

島根県介護計画の基本目標

これまでの高齢者福祉の推進状況を評価・分析し、今後の福祉施策に関して目指すべき基本目標を、次のとおり設定します。

認知症高齢者のための施策の充実

認知症症状の早期発見・早期診断、適切な医療や介護サービスの提供とともに、認知症高齢者やその家族が、住み慣れた地域で尊厳を持ちながら穏やかに暮らせるよう、地域における見守りや相談、介護保険サービス提供体制を充実するとともに、認知症介護の質の向上を図る。

⇒①地域における支援体制の構築
②介護保険サービスの充実

高齢者の居住に係る施策との連携

「島根県高齢者居住安定確保計画」との調和を図りながら、高齢者向けの「住まい」を計画的に整備し、介護保険サービスや生活支援サービス等との連携を推進する。

⇒①高齢者住まい法の改正
②島根県高齢者居住安定確保計画の策定
③サービス付き高齢者向け住宅等の創設
④介護保険サービスとの連携

医療との連携

医療ニーズの高い要介護高齢者が可能な限り住み慣れた地域において療養生活を続けられるよう、入退院時等における医療と訪問看護など介護保険サービスとの連携強化を図る。

⇒①医療と介護の連携強化
②医療系の介護保険サービスの充実

生活支援サービスの充実

高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう、介護保険サービスなどの公的サービスと配食や安否確認等の多様な生活支援サービスが有機的に連携できるような仕組みづくりを推進する。

⇒①生活支援サービスの充実
②地域における権利擁護の推進

介護人材の確保と質の高い人材の養成

介護ニーズの増大や多様化・高度化に対応するため、介護人材が安定的に確保され、質の高い介護保険サービスが提供できるよう、専門性の高い人材の養成を支援する。
⇒①介護人材の確保・定着対策の推進
②専門性の高い人材の養成
③医療的ケアを実施する介護職員等の確保

高齢者の積極的な社会参加の推進

高齢者が、地域を支える側に立って活動するよう意識改革を促し、元気な高齢者が社会参加活動の中で生きがいを醸成できるような環境づくりを図るとともに、高齢者が地域社会の担い手として活躍する「新たな共助の仕組みづくり」に努める。

⇒①生涯現役意識の醸成
②新たな共助の仕組みづくりの推進

島根県介護計画の基本目標

これまでの高齢者福祉の推進状況を評価・分析し、今後の福祉施策に関して目指すべき基本目標を、次のとおり設定します。

介護予防の推進

高齢者ができる限り要介護状態とならないための予防の取組や自立支援をめざしたサービスの提供により、介護予防の効果的な推進を図る。

⇒①効果的な介護予防の推進
②地域包括支援センターの機能強化

サービス基盤の計画的な整備

介護等を必要とする高齢者の状態や利用希望に適切に対応できるよう、今後3年間の介護保険サービス等の供給目標量を定め、計画的に整備していく。

⇒①介護保険対象サービスの基盤整備の推進
②老人福祉 ( 介護保険対象外 ) サービスの基盤整備の推進

介護保険サービスの質の確保

サービスを利用することによって、要介護状態の維持・軽減を図り、日常生活の自立支援に資するようサービスの質を確保する。

⇒①サービス評価の推進
②居宅サービスの質の向上
③施設サービスの質の向上
④特定施設等及び地域密着型サービスの質の向上
⑤ケアマネジメントの質の向上
⑥介護サービス情報の公表

介護給付等の適正化

介護保険サービスの不適正なサービス提供や不正なサービス利用等がないよう、介護給付の適正化に取り組む。

⇒①介護給付等に要する費用の適正化

介護サービス提供体制の現状

介護保険サービスの利用状況

費用額全体としては増加傾向にあり、平成22年度は平成12年度に比べて1.7倍の伸びを示しています。
中でも、居宅サービス費及び平成18年度に創設された地域密着型サービスが大きく伸びています。

(単位:千円)H12H15H18H22H22 費用額に占める割合
居宅サービス費12,371,68522,384,50724,348,41330,140,45347.1%
(対12年度比)100180.9%196.8%243.6%47.1%
地域密着型サービス費4,239,3807,717,76512.1%
(対18年度比)196.8%100182.0%
施設サービス費25,980,65630,527,43227,329,29626,184,66740.9%
(対12年度比)100117.5%105.2%100.8%40.9%
費用額計38,352,34152,911,93955,917,08964,042,885100.0%
(対12年度比)100138.0%145.8%167.0%100.0%

介護サービス提供体制の現状

介護保険制度の実施状況

介護サービスの基盤整備を計画的に推進した結果、居宅サービス、施設サービスともに、その提供基盤は着実に充実してきました。

主な居宅サービス事業者の参入状況
H12.4.1(事業所)H23.4.1(事業所)増加率(%)
訪問介護120190158.3
訪問看護 5555100.0
通所介護113257 227.4
通所リハ4451115.9
認知症対応型共同生活介護111151,045.5
小規模多機能型居宅介護 47



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・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)

・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)

・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)

・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)

・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)

・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)

・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)

・地域密着型サービス/小規模(小規模多機能型居宅介護)

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日本では核家族化が進んでおり、高齢者の一人暮らしや高齢な夫婦だけで生活している家庭は非常に多いです。

そのため、ホームヘルパーへの需要は大きく、家事の援助や身体介護などのサービスを提供することで自宅での高齢者の生活を維持していくことが出来るようになります。

以前はホームヘルパーという資格がありましたが、現在は介護職員初任者研修という資格にかわっています。

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