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介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

栃木県全介護事業所における人材育成の状況

①各種取組の実施率
ア)内定者及び新入職員に対する取組
新入職員と比べて内定者に対する取組に若干の遅れが見られるが、全体の約 6~8割の事業所で育成の取組が実施されている。
イ)職員全般に対する取組
「人材育成を目的とした評価」のみ実施率がやや低くなっているが、全体の約 6~8割の事業所が、何らかの形で育成に取り組んでいる。
②人材育成に対する満足度
新入職員から管理職に至る全ての職層について、約 6 割の事業所が「順調である」と回答している。

介護士採用に関する状況

①採用の基本方針
事業所規模が小さくなるほど「中途採用中心」の比率が高くなる。
20人未満の小規模事業所の6割が明確な採用方針を持っていない。
②規模別×平成 26 年度採用実績
採用方針よりも「中途採用のみ」の比率が高い。新卒採用事情の逼迫が、新卒採用に積極的に取り組んでいるはずの中?大規模事業所においても、結果的に中途採用に頼らざるを得ないと考えられる。

国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

栃木県内の事業所に職員の育成に対するアンケート調査結果

○アンケートの結果から、職員の育成について何らかの取組(外部及び内部研修、OJT、キャリアパスや人材育成計画の策定、面談、評価等)を実施している事業所の割合は、部分的なものも加えると全体の約 6 ? 8 割に及んでいる。
○育成に対する満足度についても、約 6 割程度の事業所が「順調」と回答しており、結果から、事業所全体で見れば、人材育成の状況は決して満足すべき水準とは言えないものの、処遇改善加算取得のための取組も相まって、改善の途上にあると考えられる。
○回答結果を事業所の属性で分析すると、職員数が少ない事業所ほど、人材育成に対する取組や体制の整備が遅れている。特に全体の約 3 割に相当する、職員数が 50 人未満の小規模事業所において、その傾向が顕著である。
○人材採用に関する考え方は、職員数 50 人以上の中?大規模事業所では「新卒と中途両方から採用する」という回答が 1 位で全体の約 6 割に上り、小規模事業所では「特に方針を定めていない」と「中途採用中心」の 2 つで全体の 6 割以上を占める。
○小規模居宅サービス事業所は、介護知識・技術の習得度に個人差が顕著な中途採用の職員が多い傾向にある。
○「育成の取組を実施していない理由」については、取組の種類に関わらず「時間がない」との回答がトップに挙げられ、小規模事業所ほど人材不足が原因となって人材の確保や育成に時間を割く余裕がないと考えられる。

栃木県の介護事業所規模による分析

①規模別
職員数 300 人以上を大規模、50人以上 300 人未満を中規模、50人未満を小規模とした場合の構成比率は、おおよそ大規模2割、中規模5割、小規模3割となる。
②規模別×法人種別
規模別×法人種別の構成比率を見ると、大規模事業所は民間企業と社会福祉法人が 4 割ずつ、中規模事業所では社会福祉法人が 6 割以上、小規模事業所では民間企業が6割以上となる。
③サービス種別
サービス種別によって事業所を施設系と居宅系に分類した場合、「施設系+居宅系」の事業所が6割、「居宅系のみ」が4割となる。
④規模別×サービス種別
規模別にサービス種別の構成比率を見ると、中?大規模事業所では「施設系+居宅系」が 7割以上を占めるのに対し、小規模事業所では「居宅系のみ」が7割となる。
⑤規模別×人材育成の取組
取組の種類に関わらず、規模が小さくなるほど未整備・未実施の割合が増えており、育成の取組と事業所規模の間に明確な相関が見られる。
特に 50 人未満の小規模事業所において、「キャリアパス」は 3 割が整備されておらず、「人材育成計画」、「面談」、「目標達成状況等の評価」等の施策を定期的に実施している割合がかなり低くなっている。

栃木県介護人材の現状

介護人材を取り巻く現状は、団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に全国で約 37.7 万人の介護従事者の不足が推計されており、本県においても、約 6,800 人の不足が見込まれている。
こうした中、国では、介護ニーズの量的・質的拡大が見込まれる 2025 年に向けて、介護人材を量と質の両面から確保するために、様々な施策を国と地方の二人三脚で総合的かつ計画的に進めていくこととし、都道府県における「参入促進」「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」の取組を支援している。
栃木県の高齢者人口は、今後も増え続けることに伴い、要支援・要介護認定者数や認知症高齢者数も増加する見込みである。
また、県内の就業介護福祉士数は増加している一方、介護福祉士養成校の入学者数は減少している。
さらに、介護職員の離職率は全産業に比べ若干高い傾向にあり、人材の確保・定着が課題となっている。



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