介護・福祉施設オープニングスタッフ求人

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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


鳥取県の福祉人材を巡る現状【介護職員の確保に関する数値目標】

要介護認定者数は平成24(2012)年から平成37(2025)年に1.21倍になると見込まれます。

現在と同程度の配置のもとに介護を行うとすれば、介護事業所に勤務する職員がさらに約3,500名必要で、内訳としては、介護職員2,096名、看護職員379名、「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士」計85名の純増を要します。

介護職員に関し、過去の実績を踏まえ離職率を年間15.0%、同じ介護現場への転職率35.0%を目標値として設定すると、平成37(2025)年に向け毎年150人程度介護職員が純増する必要があり、離職者を踏まえると、介護現場に毎年約1,200人程度の新規参入が求められます。

平成20(2008)年から平成24(2012)年の間には、実績でこの水準を達成していますが、今後2025年までに、64歳以下の人口は18.8%(約7万9千人)程度減少する見込みであることから、介護人材の確保は喫緊の課題と言えます。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【福祉人材の確保】

福祉人材の確保について新卒者と社会人に大別され、新卒者については高卒と大卒、あるいは福祉専攻(介護福祉士養成施設等)とその他に分類が可能です。

また、社会人については、同じ福祉現場からの転職と他の業種からの転職が考えられます。

福祉人材の確保は、県、県社会福祉協議会(福祉人材センター)、鳥取労働局(ハローワーク)、介護労働安定センターとともに、福祉関係団体、介護福祉士養成施設、介護事業者など多くの関係者が連携し、一体となって取組を進めることが重要です。

鳥取労働局が主宰する介護労働懇談会などの機会を活用し、連携を深めていくこととします。

また、現状分析からイメージアップの取組が極めて重要であり、継続的に一貫したイメージ発信を行うことなどが必要です。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【介護職員以外の福祉人材の状況と方向】

看護師については深刻な人材不足であり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護など看護師が必要な介護サービスで、新たな事業参入が滞っている状況です。

人材確保のため、修学資金貸付制度を行っているほか、平成27(2015)年4月には、新たに鳥取市に医療看護専門学校、倉吉市に看護大学が開校される予定です。

訪問看護師の増加対策として、ベテラン訪問看護師が新人訪問看護師に同行するなどの育成支援の実施や、いわゆる携帯番など夜間待機に対する労働上の評価を行うなどの対策を検討しています。

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士については、専門職として養成され、年々着実に増加していますが、高齢化の進展に伴い、医療・介護両分野で今後ますます需要が高まると見込まれます。

特に老老介護の方の訪問リハビリテーションの分野で需要が高まると見られます。

鳥取県介護の具体的な取組内容(資質の向上)

マネジメントや医療的ケア・認知症ケアなどの研修の受講支援

○生活行為向上マネジメント(リハビリテーション)の3段階のスキルアップ研修【基金】
○地域ケア会議で助言ができる言語聴覚士の養成研修【基金】
○キャリア段位制度に対するアセッサーを育成する事業所の支援【基金】

⇒○研修参加者 300人
○言語聴覚士の地域ケア会議助言者・講師の養成 50人
○アセッサーを育成する事業所 40施設

その他の「資質の向上」の取組

○市民後見人の養成及び成年後見制度の普及シンポジウム開催【基金】
○介護職員の事業所全体レベルアップ研修の支援【基金】
○小規模事業所の初任段階介護支援専門員への実地指導によるキャリアアップ【基金】

⇒○市民後見人の養成 15人
○100名(3事業所)×5回の研修実施
○3~9事業所で実地指導

鳥取県介護の具体的な取組内容(労働環境の改善)

代替職員の確保等による研修機会の確保

○短時間勤務職員が研修を受講する際の研修受講料及び代替職員確保時の人件費の一部を補助【基金】

⇒○受講料及び人件費の補助 50名

小規模事業所の協働による研修支援

○介護職員、小規模事業所グループの支援【基金】

⇒○5グループを支援

エルダー・メンター制度の導入支援による早期離職の防止

○働きやすい職場づくりに向けた階層別研修【基金】

⇒○指導的職員への介護技術研修受講者 80名

その他の「労働環境・処遇の改善」の取組

○介護従事職員が定着しやすい職場づくりを推進するため、事業者を対象とした研修等を実施【基金】

⇒○研修参加者数 250名(2か所)

鳥取県の福祉人材を巡る現状

ケアの質の向上(スキルアップの取組)

要介護者等がより良いサービスを受けるためには、介護職員一人ひとりが知識技能の向上に努め、適切なケアプランに基づく、質の高い介護職員によるサービスの提供が必要となります。

このために、介護職員の資質向上のための各種研修等を実施するとともに、各介護サービス事業所自らも積極的に取り組むことができるよう支援していくこととします。

鳥取県は、利用者の年齢構成を考慮しても重度者割合が他県より高く、機能を維持・改善するためのケアへの取組がとりわけ重要です。

事業者の取組
介護の質の向上は、事業者の評価や事業者の職員に対する評価だけでなく、機能の維持改善などを通じて、利用者や家族の満足に繋がるものです。

介護の質の向上に取り組む事業者を幅広く周知することを通じて、県内事業者にこれらの取組が普及するよう支援していくこととします。

介護サービス情報の公表と福祉サービス第三者評価
「介護サービス情報の公表制度」と「福祉サービス第三者評価制度」については、利用者の選択を支援するとともに、公表を通じ他の事業所の例を参考にするなどして、介護サービス事業者自らが、質の向上に取り組んでいくことが期待されています。

また、事業者による雇用管理の取組を進めることを目的に、介護従事者に関する情報が追加され、毎年度の介護サービス情報の公表時期にあわせて公表される予定です。

介護職員等の研修の実施
鳥取県では、介護職員の質の向上を図るため介護の基礎知識や技術、さらなる専門性の習得を図る「介護専門職研修」を行っています。

また、福祉施設での実務経験が3年未満の看護職員を対象として看護業務等に関する研修を実施し、看護職員の定着と資質向上を図る「新任看護職員研修」を行っています。

これらの研修について、時代のニーズを踏まえたより良い内容とし、職員の能力向上につながるよう、引き続き取組を進めます。

このほか、県介護福祉士会や県老人福祉施設協議会で、各種研修が主宰されています。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【離職率と新規就労】

「介護サービス施設・事業所調査」によると、平成20(2008)~24(2012)年度の5年間を平均すると、鳥取県の離職率は16.1%であり、離職者のうち35%が引き続き介護職場に転職しています。

この間、約7,500人が新たに介護職場に就労しています。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【介護職のイメージ】

鳥取県政参画電子アンケートによる意識調査では、介護の仕事について、「社会的意義がある(ややある)」、「やりがいのある(ややある)仕事」という回答が9割を占めています。

一方で、「仕事の内容がきつい」「給与が少ない(やや少ない)」との回答がそれぞれ8割を超えています。実際に介護職に携わっている方より介護の経験がない方にその傾向があります。

介護職員と全産業の平均賃金を比較すると、(平均年齢・勤続年数に違いがあり、単純比較はできませんが)、全国的には、介護職員の賃金は低い傾向にあります。

また、初任給についても、福祉施設介護員は「高卒程度」、「短大・大卒程度」とも低い傾向です。

賃金は重要なことですが、介護職を確保していく観点からは、「将来にわたりニーズがあり、安定している業種」、「人と社会に貢献する仕事」などといったポジティブなイメージの発信と、偏ったイメージを改善していくことが必要です。

また、介護職員のスキルアップや資格取得により、利用者へのケアの質の向上はもとより、賃金を向上させる取組も必要です。

鳥取県の福祉人材を巡る現状【認知度アップ・イメージアップの取組】

県政参画電子アンケートからは、「社会的意義が高い」「やりがいがある仕事」とされつつも、「仕事の内容がきつい」「適正な給与が得られない」等といった回答が目立ち、介護職へのイメージは必ずしも良くありません。

働く動機の面で、「他の職が無いから」といった消極的な理由ではなく、意義とやりがいを理解しながら働くことが、定着と質の向上に繋がります。

今後、学生や若者の福祉分野への人材参入を促進していくためには、介護職に対する正しい理解と重要性、仕事としての魅力等をPRし、介護職の認知度・イメージアップを図ることが重要です。

県では、教育委員会の協力も得つつ、学生や学生家族等に対する以下のような取組を推進していくこととします。

〈取組の例〉
○総合的な学習の時間等に、介護の仕事の魅力を実際に働いている人から聞く
○夏休み、総合的な学習等で、事業所見学や介護体験を実施
○介護職を取り上げた図書等を学校に配置
○教育だより等で、保護者向けに介護職の紹介記事を掲載
○マンガなど、若者や学生が親しみやすい媒体を活用したPR
○就職担当教員への介護職に関する説明会



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