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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


国を挙げてバックアップ

高齢化が進む日本は介護施設・介護職員の重要性が日に日に増しています。
今迄のような介護職は「キツイ」「汚い」などのイメージを払拭する為に、国や各県市町村も改善の取り組みを加速化しています。
介護のライセンスをお持ちの方以外にもキャリアアップ制度を授けるなどして介護の充実を促進しています。
介護職・介護施設には多種多様なサービスがあります。
是非、あなたのライフスタイルに合わせて就職を考えてみたらいかがでしょうか。
介護職は今後も安定した職業である事、行政が先導して充実を促進する分野です。

山形県介護関係の取り組み

介護職員の確保

・将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、山形県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
・山形県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材確保を図ります。
・山形県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
・山形県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
・山形県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

介護支援専門員(ケアマネジャー)の確保

・山形県は、新たなカリキュラムに対応した法定研修を円滑に実施できるよう体制整備を図るとともに、現に業務に従事している介護支援専門員を対象とした医療に関する知識習得のための科目に係る研修を独自に実施します。
・検討内容に応じて様々な構成員で行われる地域ケア会議の中でも、複数の医療系専門職が参加して行う地域ケア会議は、特にOJT(On the Job Training)の効果が認められ、介護支援専門員を含む参加者全体の資質向上に繋がることから、県は、そのような地域ケア会議の普及・定着を図ります。

介護保険制度の現状、今後の見込み

要介護認定者の推移

介護保険制度は、介護を社会全体で支え、総合的な介護サービスを利用者自身の希望によって受けることができる新しい公的社会保険制度として平成12年4月にスタートし、以来、要介護認定者や介護サービスの利用者数は大幅に増加しています。
要介護認定者の今後の見込みについては、平成26年9月末現在と比較して、平成37年度では約1万4千人増加し、8万人程度となることが見込まれます。
65歳以上の要介護認定者数は、平成 25 年度末現在で約6万3千人ですが、今後増加が続き平成37年度には7万8千人程度となることが見込まれます。また、65 歳以上の高齢者の要介護認定率も上昇が見込まれ、平成 37 年度には 22.1%まで上昇することが見込まれます。
また、要介護度別の居宅サービスの利用者と施設サービスの利用者については、要介護度が高くなるにつれて、施設サービスの利用者数の割合が高くなっています。

地域包括ケアを提供する人材の確保及び資質向上

介護職員

介護職員とは、主に以下の労務に就く者を指しています。
○訪問介護員
介護保険法の指定事業所で働き、高齢者等の家庭を訪問して家事等の生活援助や入浴等の身体介護を行う者
○その他の介護職員
介護保険法の訪問介護以外の指定事業所で働き、直接介護を行う者
《現状》
○国の「介護サービス施設・事業所調査」によると、入所系、訪問系、通所系を合わせて2万人弱の介護職員が県内の介護施設・事業所に勤務していると推計されています。
○介護職員の処遇を改善するために、平成 21 年 10 月から介護職員処遇改善交付金が交付されました。
その後、この交付金に代わって、効果を継続させるための介護職員処遇改善加算が、平成24年度介護報酬改定において創設されました。
《課題》
○介護労働に関しては、他の産業より離職率が高いことや給与水準が低いこと等が課題として指摘されています。
○後期高齢者や単身、夫婦のみの高齢者世帯が増加することによる介護サービスの量的拡大により、必要な人材が不足することが想定されます。
○医療的ケアや認知症対応など質の高い介護サービスの需要が拡大していくことが予想されます。
○県内の介護職員等の離職率は 13.2%(全国 17.0%)で、平成24年度山形県介護労働実態調査によると、事業所の約4割で人手不足を感じています。
《施策の推進方向》
○平成26年3月に策定した「山形県介護職員サポートプログラム」に掲げる
①理解促進
②育成確保
③定着・離職防止
④介護技術・知識向上
⑤雇用環境の改善
の5つの施策の柱に沿って、関係機関・団体の連携・協働による総合的かつ一体的な介護職員支援策を展開します。
○将来の担い手である小中高生や学生等から、介護業界が「選ばれる業界」となるため、県は、介護職・介護現場の正確な実態や魅力を伝えます。
○県は、将来県内での就労を希望している、県内の介護福祉士養成施設等の在学者の支援として学資を貸与する介護福祉士修学資金により、介護現場の中核となる人材の確保を図ります。
○県や県社会福祉協議会等が行う介護技術、知識向上に向けた研修や、関係団体によるキャリア段位制度などの資質向上に向けた取組みに加え、中小規模事業所が行う人材育成への支援や、世代・職種間の人材交流などの機会を創出することにより、県は、介護職員のキャリア向上に繋がる環境を整備します。
○県は、人事・労務管理や財務などについての経営者・管理者層向けのセミナーを開催するとともに、介護サービス事業所等に対する個別のコンサルティングにより、経営力の改善・向上を図りながら、職員の処遇改善に繋げます。
○県は、関係団体、養成機関及び社会福祉法人等が、それぞれの有する専門的な知見や人材を活かして行う介護職員確保に向けた取組みを支援するとともに、女性や高年齢者等の介護職への参入を促進します。

居宅介護サービス

居宅介護支援、介護予防支援

サービスの内容
居宅介護支援は、要介護者等がその心身の状態等に応じた適切な介護サービスを受けることができるように、ケアプランを作成するとともに、介護サービスの提供に際しての事業者との調整、実際のサービスの利用状況・実施状況の把握や給付管理票の提出などの給付管理を行うサービスです。
介護予防支援は、要支援者がその心身の状態に応じた適切な介護予防サービスを受けることができるように、予防プランを作成するサービスです。このサービスは、市町村が設置する地域包括支援センターが実施します。
※介護予防訪問介護及び介護予防通所介護のみを利用している方の介護予防支援については、介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。
※居宅介護支援は、計画期間中は増加するものと見込まれますが、介護予防支援については、介護予防訪問介護と介護予防通所介護の介護予防・日常生活支援総合事業への移行に伴い、一時的には減少する見込みです。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

サービスの内容
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、在宅の要介護者に対し、日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に又はそれぞれが密接に連携しながら、定期巡回訪問と随時の対応を行うサービスです。
「単身・重度の要介護者」であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続できるような社会環境の整備を目標として、平成 24 年度から新たに始まったサービスです。
※定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

夜間対応型訪問介護

サービスの内容
夜間対応型訪問看護は、在宅の要介護者に対し、夜間の定期巡回や通報による随時訪問を行い、必要な介護を行うサービスです。
※夜間対応型訪問介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護

サービスの内容
認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護は、認知症の症状がある要介護者等が、老人デイサービスセンターや認知症高齢者グループホームなどに通い、日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
※認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護

サービスの内容
小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護は、「通い」を中心として、利用者の様態や希望に応じて、随時「訪問」や「泊まり」を組み合わせてサービスを提供することで在宅での生活継続を支援するサービスです。
※小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護

サービスの内容
認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護は、認知症の症状がある要介護者等に対し、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスです。
※認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

地域密着型特定施設入居者生活介護

サービスの内容
地域密着型特定施設入居者生活介護は、入所者が 29 名以下の有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などが、入居している要介護者に対し、特定施設サービス計画に基づいて、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。

地域密着型介護老人福祉施設

サービスの内容
地域密着型介護老人福祉施設は、入所する要介護者に対し、入浴、排泄、食事等の介護その他、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行います。
入所定員が29名以下の特別養護老人ホームのことをさします。

看護小規模多機能型居宅介護

サービスの内容
看護小規模多機能型居宅介護は、在宅の要介護者に対し、訪問看護及び小規模多機能型居宅介護を一体的に提供するサービスです。
看護と介護の連携による一体的なサービス提供により、緊急時の対応を含め、柔軟なサービス提供が可能です。
医療・看護ニーズの高い要介護者を地域で支えるサービスとして、平成24年度から「複合型サービス」として新たに始まったサービスですが、平成 27 年度からサービス名称が「看護小規模多機能型居宅介護」になりました。
※看護小規模多機能型居宅介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

居宅介護サービス

訪問介護、介護予防訪問介護

サービスの内容
訪問介護は、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事等の介護や掃除・洗濯等の家事の援助を行うサービスです。
介護予防訪問介護は、利用者が要支援状態の維持もしくは改善を図れるよう、訪問介護員(ホームヘルパー)等が居宅を訪問し、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般にわたる支援を行うサービスです。
※介護予防訪問介護については、平成 27 年4月から平成 29 年3月までの間に、市町村の体制整備後、順次、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスに移行します。
訪問介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。
介護予防訪問介護は、平成29年度末までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行するため、年々減少していきます。

訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護

サービスの内容
訪問入浴介護及び介護予防訪問入浴介護は、入浴の困難な要介護者等の身体の清潔保持、心身機能の維持を図るために居宅を入浴車等で訪問し、浴槽を持ち込み入浴の介助を行うサービスです。
※訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

訪問看護、介護予防訪問看護

サービスの内容
訪問看護及び介護予防訪問看護は、要介護者等の居宅を、病院・診療所や訪問看護ステーションの看護師等が訪問し、療養上の世話や必要な診療の補助を行うサービスです。
※訪問看護、介護予防訪問看護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション

サービスの内容
訪問リハビリテーション及び介護予防訪問リハビリテーションは、病院又は診療所の理学療法士又は作業療法士が、計画的な医学管理を行っている医師の指示に基づき、居宅を訪問し、心身の機能の維持回復、日常生活の自立を助けるために必要な理学療法、作業療法等のリハビリテーションを提供するサービスです。
※訪問リハビリテーション、介護予防リハビリテーションともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導

サービスの内容
居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、准看護師、歯科衛生士、管理栄養士等が通院困難な要介護者等の居宅を訪問し、療養上の管理及び指導を行うサービスです。
※居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

通所介護、介護予防通所介護、地域密着型通所介護

サービスの内容
通所介護は、デイサービスセンターや特別養護老人ホームなどに日帰りで通い、入浴、食事の提供その他の日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
介護予防通所介護は、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。
※ 介護予防通所介護については、平成 27 年4月から平成 29 年3月までの間に、市町村の体制整備後、順次、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスに移行します。
※通所介護事業所のうち、利用定員 18 人以下の小規模な通所介護事業所については、平成 28 年4月から地域密着型通所介護事業所に移行します。(なお、要支援者に対する予防給付は、介護予防通所介護のままで、その後、介護予防・日常生活支援総合事業に移行します。)
※通所介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。介護予防通所介護は、平成29年度末までに介護予防・日常生活支援総合事業に移行するため、年々減少していきます。
また、平成28年4月から始まる地域密着型通所介護の影響により、平成 28 年度の通所介護の事業量については、一時的に減少しますが、その後増加するものと見込まれます。

通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

サービスの内容
通所リハビリテーションは、介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを受けるサービスです。
介護予防通所リハビリテーションは、日常生活上の支援など「共通的なサービス」に加え、運動器の機能向上や栄養改善などの「選択的なサービス」の提供を行います。
※通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護

サービスの内容
短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護は、特別養護老人ホーム等に短期間入所して、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話や機能訓練を受けるサービスです。
※短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護

サービスの内容
短期入所療養介護及び介護予防短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護療養型医療施設等に短期間入所して、看護、医学的管理の下、介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を受けるサービスです。
※短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与

サービスの内容
福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与は、日常生活上の便宜や機能訓練のための福祉用具を貸与するサービスです。
要支援及び要介護1の者については、原則として、特殊寝台・車いす・移動用リフトなどが貸与の対象となりませんが、日常的に歩行が困難な場合など、福祉用具が必要な状態であると判断された者については貸与の対象となります。
※福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与ともに、計画期間中は増加するものと見込まれます。

特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護

サービスの内容
特定入居者生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護は、有料老人ホームや介護利用型軽費老人ホーム(ケアハウス)などが、入居者である要介護者等に対し、特定施設サービス計画に基づいて、入浴、食事、排泄等の介護その他日常生活上の世話、機能訓練を行うサービスです。
特定施設入居者生活介護は、介護専用型特定施設(入居者を要介護1以上に限る施設)、混合型特定施設(介護専用型以外の特定施設:自立者及び要支援者の入居を認める施設)及び地域密着型特定施設に分類されます。
※特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護は、計画期間中は増加するものと見込まれます。

山形県高齢者の現状と見込み

山形県の人口構造

平成 22 年国勢調査によると、県内の高齢者(65 歳以上)人口は 321,722 人、高齢化率は 27.6%となっており、平成2年における高齢化率の 16.3%と比較して 11.3 ポイントの増加となっています。
なお、その後も本県の高齢化は進んでおり、「山形県の人口と世帯数(県統計企画課)」によると、平成 26 年 10 月時点で、高齢者数は 337,692 人、高齢化率は 30.0%となっています。
また、総務省人口推計(H25.10)によると、本県の高齢化率は全国平均(25.1%)を大きく上回っており、全国第6位(秋田県、高知県、島根県、山口県、和歌山県に次ぐ)の高齢県となっています。

将来人口の推計

山形県における将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、平成52年時点で 835,554 人と推計されています。
平成22年と平成52年を比較すると、年少人口である0~14歳人口については67,042人減少し、生産年齢人口である 15 歳~64 歳人口は 272,183 人減少しますが、老年人口(高齢者数)については、5,855 人の増加が見込まれています。
また、同じく国立社会保障・人口問題研究所の推計による、人口移動がないと仮定した「封鎖人口」と比較すると、平成 52 年までに、県全体で 81,225 人の人口の流出が見込まれています。
特に、生産年齢人口の社会的移動が 61,506 人と大半を占めており、人口流出に歯止めをかける必要があります。

高齢者の人口

①高齢者全体の状況
山形県においては総人口の減少は続きますが、高齢者数は団塊の世代がすべて後期高齢者となる平成 37 年(西暦 2025 年)頃まで増加が続きます。高齢者人口はその後減少に転じますが、年少人口及び生産年齢人口の減少に伴い高齢化率は引き続き上昇し続け、平成52年(西暦2040年)には 39.3%に達する見込みとなっています。
なお、本県の高齢者のうち、介護が必要な人数は約6万3千人(平成 26 年3月末時点)で、全体の 18.9%となっており、高齢者の8割以上は介護を必要としない方々となっています。
地域別では、最上地域、庄内地域では県平均よりも高齢化率が高く、村山地域、置賜地域では県平均よりも低い状況で、平成 27 年以降も同様の傾向が続く見込みです。

②後期高齢者の状況
要介護認定率を前期高齢者と後期高齢者に区分すると、平成 25 年9月時点で前期高齢者では4.0%と低い割合ですが、後期高齢者になると 30.2%と高い割合になります。
高齢者数が最大となるのは平成 37 年頃と見込まれますが、後期高齢者(75 歳以上)数については、平成 42 年頃が最大となることが想定されています。
そのため、平成 37 年度においては、要介護者数は平成 26 年度より1万4千人程度増加し8万人程度となることが見込まれているとともに、高齢者の要介護認定率についても、平成26年3月時点の 18.9%の水準を大きく上回り、22.1%となることが見込まれます。
平成42年時点において後期高齢者(平成26年現在で59歳以上)となる世代の方々に対して、現時点から、効果的な健康づくり、介護予防対策を継続的に実施する必要があります。

③認知症高齢者
厚生労働省の研究事業によると、認知症については、年齢が高くなるほど有病率が高くなる結果となっています。
認知症の有病率を、本県高齢者の人口構成に当てはめると、認知症と認知症予備軍と言われるMCIを合わせた高齢者数は10万人を超え、本県高齢者の約3人に1人であると推計されます。
今後、後期高齢者の増加が推測されており、認知症高齢者の増加も見込まれます。



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