介護・福祉施設オープニングスタッフ求人

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介護の現場の特徴

介護の現場の特徴に、医師と看護師のように明確に役割が分れていない場合が多い。という点があります。
例えば所長が入浴介助をする、管理者がケアのコマ入るということも多いでしょう。
大切なのは“なぜそうしているのか”を理解すること!
そうでないと「現場だけでも大変なのに、色んなことが増えるのはムリ!」とマイナス思考になってしまいます。

自分の仕事を一生懸命やろうとすると、視野を広く保つのは難しいですが、長期的なキャリア形成のためには早くから職種の役割を理解し、チーム力を身に付けたいですね。
医療の現場と異なり“完治”“快復”というゴールがない分、深く関われば関わるほどに「もっと何かできないか」と探したくなります。

今はまだ先のことが考えられない・・・という方も、将来を見据え、自分に向いていそうな役割を探して挑戦していきませんか?

認知症疾患医療センターの設置運営

~事業内容~
県内のどこにいても、早期に適切な医療・介護サービスを受けられる体制の整備を図るために4圏域で認知症疾患医療センター(認知症地域相談センター)を設置、運営する。
※認知症地域相談センターは、認知症疾患医療センターの機能のうち認知症に関する専門相談、研修、地域連携を進めるための協議会を実施。
~事業の実施状況~
・平成27年10月に峡南圏域、富士東部圏域に対応する認知症地域相談センターを設置した。
・認知症地域相談センター開設にあたっては保健福祉事務所とともに、地域相談センターの役割、機能の周知等を実施した。
・設置状況
 中北圏域:県立北病院(認知症疾患医療センター)
 峡東圏域:日下部記念病院(認知症疾患医療センター)
 峡南圏域:峡西病院(認知症地域相談センター)
 富士・東部圏域:回生堂病院(認知症地域相談センター)
・4センターが一堂に会し、認知症の支援体制について情報交換会を実施した。
~事業効果~
全圏域に認知症疾患医療センター(地域相談センター)を設置し、早期に相談できる体制ができた。
~方向性・課題等~
・認知症疾患医療センターに移行できるよう継続した働きかけを行う。
・センターを中心に、圏域ごとの認知症早期診断・対応の体制整備の強化をさらに図る。
・また、センター間の情報交換の機会を設け、センター機能の強化を図る。

医療と介護の連携指針の普及促進等

~事業内容~
平成25年度に策定した「地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携指針」について、各種研修会等を通じて周知し、高齢者の医療施設・在宅間の円滑な移行と在宅生活の支援につなげる。
また、同指針で提案した標準的な連携ツールの活用を促進する。
~事業の実施状況~
・市町村や介護支援専門員の研修に出席し医療と介護の連携に対する指針や連携ツールの活用などについて研修を行い周知を図った。
・市町村が実施する多職種の研修会等、地域リハビリテーション広域支援センターが実施する連絡会などで周知を図った。
・市町村向けに連携ツールの活用状況や活用への課題についてアンケート調査を行い、活用状況を把握するとともに、3月開催の地域包括支援センター研修会で啓発を図る。
~事業効果~
市町村において在宅医療・介護連携推進事業における医療・介護関係者間の情報共有ツールを活用する市町村があり、連携指針の活用が進みつつある。
~方向性・課題等~
連携ツールの活用状況の実態調査等を通して、課題を把握し、連携シートの改善などを行い、さらに在宅介護・医療関係者への情報共有への活用を図る必要がある。

介護の地域包括ケア推進協議会 認知症対策部会の設置

~事業内容~
山梨県認知症対策推進計画の進行管理、効果的な認知症施策を立案していくため、医療、介護、法律等の多職種有識者や関係機関の意見を伺うための会議を開催する。
~事業の実施状況~
○認知症対策推進部会の開催
・年1回実施
・内容:今年度における認知症に関する取り組みの共有、認知症対策に関する今後の課題等
~事業効果~
多くの関係者の意見を伺うことで効果的な認知症施策の推進に寄与しているとともに、多職種のネットワークづくりにつながる。
~方向性・課題等~
認知症施策の全体的な水準の向上を図っていくため、今後も継続的に実施していく必要がある。

認知症初期集中支援チーム員研修及び認知症地域支援推進員研修

~事業内容~
訪問等を通じて、認知症の初期段階で専門的に支援し適切な医療介護に繋げるための認知症初期集中支援チーム及び地域における認知症に対する医療介護の連携強化や相談支援を行う認知症地域支援推進員の研修を実施し、各市町村での設置を促進する。
~事業の実施状況~
○初期集中支援チーム員研修(国立長寿医療研究センターに委託)
 ・9市町15名が受講
○認知症地域支援推進員研修(認知症介護研究・研修東京センターに委託)
 ・16市町村24名が受講
○各市町村の認知症支援体制の構築にむけて情報提供、講師派遣等適時支援を行った。
~事業効果~
・初期集中支援チームが10市村で設置された。認知症地域支援推進員は16市町村で配置された。
~方向性・課題等~
・平成30年度まで全市町村で設置できるように支援するため、研修受講支援、市町村体制整備への助言等を継続実施していく。

訪問看護推進拠点事業

~事業内容~
・地域において療養者や家族が安心して療養生活が送れるよう訪問看護の拠点を設置し推進する。拠点の機能(訪問看護導入のためのシステムの推進、訪問看護の情報の一元化・情報発信・相談機能、県民への普及啓発、人材育成等)
・医療・介護ニーズのある療養者及び家族が安心して在宅療養生活に移行できるように、「退院支援マネジメントガイドライン」を作成し医療機関、訪問看護ステーション、福祉施設、市町村・保健所等の看護職を対象に研修会を開催し、入院から在宅への移行期支援の充実により、在宅医療の推進を図る。
~事業の実施状況~
○訪問看護支援センター推進事業(8月から実施)
 ・情報の一元化・情報発信・相談機能、支援関係者への情報提供により、県内の看護ニーズに対して円滑に対応できる拠点機能の設置・運営を行っている
○人材育成事業
・内容:新人訪問看護師、及び訪問看護師の研修により多様化するニーズに対応する人材育成を行う。
   ・新人訪問看護師育成事業
      訪問看護師動機付け研修事業(2日)新人訪問看護師教育研修事業(通年)新人訪問看護師採用育成支援事業(通年)
   ・訪問看護師養成講習会事業
      訪問看護師養成講習会(通年)訪問看護師継続研修(2日)
○普及啓発事業
・内容:県民等へ地域でその人らしい暮らしを支える在宅療養の普及啓発を行う。(年1回)
~事業効果~
・訪問看護推進の拠点として、県内の訪問看護ステーションの活動状況を把握し課題を抽出予定
・新人訪問看護師の養成、新人を採用した訪問看護ステーションの指導者支援の実施し、訪問看護ステーションの機能強化を図った。
・訪問看護の普及、在宅療養への不安軽減に向けた普及啓発の実施
・退院支援マネジメントガイドラインを活用し、県内の病院等で退院支援マネジメントが展開されている。
~方向性・課題等~
・引き続き訪問看護支援センターを拠点とし訪問看護推進を図る。
・退院支援マネジメントガイドラインの活用により、実用化につなげ、看護職の退院調整能力を養う養成研修(看護管理者・リーダー研修や各保健所単位の研修)を行う。
また、各保健所単位の研修にはケアマネジャー等も対象とし連携に向け、地域の特性に合わせた研修を実施する。

在宅医療・介護連携推進事業に関する調査の実施

~事業内容~
平成30年4月までに市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業について、進捗状況を把握し、市町村の課題に則した県の支援に反映する。
~事業の実施状況~
○在宅医療・介護連携推進事業に関する調査の実施
・調査:7月に実施 2回目を2月に実施予定
 在宅医療・介護連携推進事業の8事業について進捗状況、推進上の課題、県に期待すること等を把握
○地域包括ケア推進担当者会議等において、各圏域、市町村の実情に応じた対策を検討し、助言等の支援を行った。
~事業効果~
各市町村の進捗状況が把握でき、市町村の課題に応じた個別支援や各保健福祉事務所毎に会議、研修会の実施に繋ぐことができ、推進につながった。
~方向性・課題等~
・進捗状況の調査を継続し、市町村の課題を的確に把握し、進捗状況に応じた支援に役立てる。

訪問看護推進事業

~事業内容~
医療制度改革において、在宅医療の推進が重要となっており、在宅医療に不可欠となる 訪問看護の充実を図る必要があることから、訪問看護における課題に対応するため、地域関係者の協力体制の構築、医療機関から地域への一貫したケア、関係職種のスキルアップ等を図るための事業を実施する。
~事業の実施状況~
○訪問看護推進協議会の開催
 ・2回実施
 ・内容:在宅医療の推進にむけ、各関係機関の代表者と課題を整理し、対策を検討し協力体制の構築、関係職種のスキルアップ等を図るための事業を実施し、評価した。
○訪問看護ステーション・医療機関に勤務する看護師の相互研修
 ・5日間実施
 ・内容:看護職同士の相互交流を図る
。○訪問看護ステーションの管理者の管理期研修
 ・2日実施
 ・情報・安全・人事管理等の研修を行う。
 ・在宅ターミナルケアを地域に浸透させるための普及啓発研修を行う。
~事業効果~
訪問看護推進協議会の実施により、訪問看護の充実を図り在宅医療を推進するため、訪問看護推進事業、訪問看護拠点事業等の計画の共有ができた。
今後評価・見直しの予定
~方向性・課題等~
引き続き、訪問看護推進協議会において、在宅医療の推進に向け、現状を把握・課題を整理し、対策を検討して、各事業を推進する。

山梨県介護人材の確保定着の促進について

取組の趣旨について

高齢化の進展に伴い、今後ますます介護需要の拡大が見込まれることから、介護を担う人材の確保と質の高い介護サービスの実現が喫緊の課題とされています。
介護人材の定着を図るためには、介護職員が将来展望を持って、安心して働き続けることができるよう、適正な処遇を図るとともに、介護の魅力を地域に向けて発信していくことが重要であり、これらに対する事業者の主体的な取組を促進していくことが必要です。
このような課題に対応するため、県では、関係団体と協働し、介護職員の確保と定着を促進するための事業(介護職員確保定着促進事業)に取り組むこととしています。

介護職員確保定着促進事業について

事業内容
働きやすい職場づくりを推進するため、「やまなし介護の魅力発信委員会」を設置して、県と関係団体が連携・協働し、介護サービス事業所・施設向けにモデル給与規程・モデル就業規則を作成・普及するとともに、先駆的に職場環境改善を実践する事業所の認定・周知により、介護の仕事のイメージアップを図ります。
また、職場全体のスキルアップのための研修等を実施することとしています。

実施期間
第6期介護保険事業支援計画(平成27年度から平成29年度まで)に対応し、平成27年度(6月補正予算)からの3年間としています。

モデル給与規程・モデル就業規則について
やまなし介護の魅力発信委員会における内容検討を経て、県では、平成28年3月、「山梨県介護サービス事業所・施設のモデル給与規程・モデル就業規則」を作成しました。
平成28年度以降、このモデル給与規程・モデル就業規則の普及に取り組むこととしています。



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