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介護施設の種類と特徴

介護施設の種類と特徴

デイサービス
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】夜勤がない。日曜日が休みの施設が多い。レクレーション中心、機能訓練中心など、施設により特徴がある。

特別養護老人ホーム
身体や精神に障がいがあるなどし、家庭での介護が難しい人(65歳以上の要介護者)を長期的視野で介護提供する場所。

【特徴】医師、看護師が常勤しているため、医療的な不安がない。介護度の高い方が多いため、技術が高まる長期的なケア提供が可能。

グループホーム
認知症対応型共同生活介護事業所。要介護度1以上で、認知症状があるものの、自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所。
スタッフは、積極的な介護提供を行うというよりは苦手なことや出来ないことを助ける黒子的役割。

【特徴】少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気付きやすい。施設でありながら、家庭的な雰囲気である。提供する介護ではなく、共に行う介護を学べる(家事支援も必須)。

有料老人ホーム
主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居。 民間企業が最も多く参入しており、中にはホテル並みの接遇でサービスを行うホームもある。入居条件や部屋タイプなどは、施設により大きく異なる。

【特徴】同僚のケアを学べる。昇給昇格、キャリアプランなどが分かりやすく体系化されている場合が多く、将来的なビジョンを描きやすい。

ショートステイ
短期入所生活介護。自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、 一時的な宿泊サービス提供する場所。

【特徴】様々な状態の利用者に接することが出来る。介護の高い方は、比較的少ない。

サービス付き高齢者向け住宅
一般賃貸住宅の内、主に60歳以上の自立高齢者の入居を主とする住宅。一般住宅のため、入居条件等は物件により異なる。極めて一般的な個宅式のものから、キッチンやリビング、浴室を共有部にも設けたものなどさまざま。

【特徴】訪問宅が同一建物内のため、移動にデメリットがない。在宅でも、同僚が近くにいるから安心。

老人保健施設
入院の必要がなくなった、マヒやけがの症状が安定した高齢者(65歳以上の要介護者)が自宅復帰する前に、短~中期的にケアする場所。
※3カ月、6カ月の単位で入所する施設。自宅に戻ることが前提。

【特徴】機能回復を目指した介護を行うため、快復(もしくは維持)への変化が実感できる。多くの職種のスタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチが学べる。

小規模多機能施設
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に対し、日中の一時的なケアを提供する場所。介護スタッフによる送迎サービスのある施設がほとんど。

【特徴】在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能。訪問看護、訪問リハなどとの組み合わせが可能となり、ケアの知識の幅が広がる。

訪問介護
自宅で生活をしながら、介護を受けている人のご自宅に訪問し、その家庭のやり方にそった介護提供を行うサービス。
※サービス提供は、原則ヘルパー1名で行う。

【特徴】一対一で介護が出来る。自宅近くで土地勘を活かしながら働ける。のびのび働ける。時間単位で動ける。

訪問入浴
ご家庭の浴槽で入浴することが困難な方のご自宅に、専用の浴槽を積んだ入浴車で訪問して入浴を行うサービス。高齢者に限らず、重度障がい者へのサービス提供もある。

ケアハウス
助成制度が利用できるため、低所得者の比較的費用負担が少なく、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの生活介護を受けられる施設。


医療と介護の連携指針の普及促進等

~事業内容~
平成25年度に策定した「地域包括ケアシステムの構築に向けた医療と介護の連携指針」について、各種研修会等を通じて周知し、高齢者の医療施設・在宅間の円滑な移行と在宅生活の支援につなげる。
また、同指針で提案した標準的な連携ツールの活用を促進する。
~事業の実施状況~
・市町村や介護支援専門員の研修に出席し医療と介護の連携に対する指針や連携ツールの活用などについて研修を行い周知を図った。
・市町村が実施する多職種の研修会等、地域リハビリテーション広域支援センターが実施する連絡会などで周知を図った。
・市町村向けに連携ツールの活用状況や活用への課題についてアンケート調査を行い、活用状況を把握するとともに、3月開催の地域包括支援センター研修会で啓発を図る。
~事業効果~
市町村において在宅医療・介護連携推進事業における医療・介護関係者間の情報共有ツールを活用する市町村があり、連携指針の活用が進みつつある。
~方向性・課題等~
連携ツールの活用状況の実態調査等を通して、課題を把握し、連携シートの改善などを行い、さらに在宅介護・医療関係者への情報共有への活用を図る必要がある。

在宅多職種連絡会議の運営

~事業内容~
在宅医療の推進に向け医療と介護の連携を図るため、関係者が顔を合わせ課題を協議する会議を開催する。
~事業の実施状況~
・5保健福祉事務所(支所)で、顔の見える関係づくりや圏域の課題の整理・共有を図るため在宅多職種の連絡会議を開催した。
~事業効果~
在宅多職種の連携が図られた。
~方向性・課題等~
在宅多職種の連携推進に向け、引き続き事業を実施する。

在宅医療多職種人材育成事業

~事業内容~
在宅医療に関する人材の育成に向けた研修会を開催すると共に、県民向けに普及啓発事業を実施する。
~事業の実施状況~
・5保健福祉事務所(支所)で在宅多職種の人材育成研修会や講演会を開催した。
・甲府市医師会において認知症に関する研修会等が開催された。
~事業効果~
在宅多職種の顔の見える関係が構築された。
~方向性・課題等~
在宅多職種の人材育成に向け、引き続き事業を実施する。
各市町村の自主的な取り組みを促すとともに、医師会等の活動を支援する。

地域リハビリテーション従事者研修

~事業内容~
地域リハビリテーションの推進を目指し、保健・医療・福祉・介護の関係者及び市町村の職員に対し、医療介護の連携を始め、地域リハビリテーションの体制を推進するための研修を開催。
~事業の実施状況~
○地域リハビリテーション従事者研修会の開催
 ・年1回開催:116人参加
○各圏域地域リハビリテーション広域支援センター事業により研修会や連絡会議を実施。
 ・研修会:年3回実施
 ・内容:医療・介護連携指針の普及や多職種間のネットワークづくり。
     リハビリテーション専門職の資質向上
 ・地域の連絡会:年2回
~事業効果~
・地域リハビリテーション従事者研修会では、多職種による地域リハビリテーションの理解や顔の見える関係が構築された。
・各地域リハビリテーション広域支援センターの研修会を通し、保健医療介護職員の資質の向上に寄与できた。
~方向性・課題等~
県リハビリテーション支援センターと各圏域地域リハビリテーション広域支援センターとの連携をはじめ、情報を共有する中で、市町村支援を進めていく。

訪問看護推進事業

~事業内容~
医療制度改革において、在宅医療の推進が重要となっており、在宅医療に不可欠となる 訪問看護の充実を図る必要があることから、訪問看護における課題に対応するため、地域関係者の協力体制の構築、医療機関から地域への一貫したケア、関係職種のスキルアップ等を図るための事業を実施する。
~事業の実施状況~
○訪問看護推進協議会の開催
 ・2回実施
 ・内容:在宅医療の推進にむけ、各関係機関の代表者と課題を整理し、対策を検討し協力体制の構築、関係職種のスキルアップ等を図るための事業を実施し、評価した。
○訪問看護ステーション・医療機関に勤務する看護師の相互研修
 ・5日間実施
 ・内容:看護職同士の相互交流を図る
。○訪問看護ステーションの管理者の管理期研修
 ・2日実施
 ・情報・安全・人事管理等の研修を行う。
 ・在宅ターミナルケアを地域に浸透させるための普及啓発研修を行う。
~事業効果~
訪問看護推進協議会の実施により、訪問看護の充実を図り在宅医療を推進するため、訪問看護推進事業、訪問看護拠点事業等の計画の共有ができた。
今後評価・見直しの予定
~方向性・課題等~
引き続き、訪問看護推進協議会において、在宅医療の推進に向け、現状を把握・課題を整理し、対策を検討して、各事業を推進する。

訪問看護推進拠点事業

~事業内容~
・地域において療養者や家族が安心して療養生活が送れるよう訪問看護の拠点を設置し推進する。拠点の機能(訪問看護導入のためのシステムの推進、訪問看護の情報の一元化・情報発信・相談機能、県民への普及啓発、人材育成等)
・医療・介護ニーズのある療養者及び家族が安心して在宅療養生活に移行できるように、「退院支援マネジメントガイドライン」を作成し医療機関、訪問看護ステーション、福祉施設、市町村・保健所等の看護職を対象に研修会を開催し、入院から在宅への移行期支援の充実により、在宅医療の推進を図る。
~事業の実施状況~
○訪問看護支援センター推進事業(8月から実施)
 ・情報の一元化・情報発信・相談機能、支援関係者への情報提供により、県内の看護ニーズに対して円滑に対応できる拠点機能の設置・運営を行っている
○人材育成事業
・内容:新人訪問看護師、及び訪問看護師の研修により多様化するニーズに対応する人材育成を行う。
   ・新人訪問看護師育成事業
      訪問看護師動機付け研修事業(2日)新人訪問看護師教育研修事業(通年)新人訪問看護師採用育成支援事業(通年)
   ・訪問看護師養成講習会事業
      訪問看護師養成講習会(通年)訪問看護師継続研修(2日)
○普及啓発事業
・内容:県民等へ地域でその人らしい暮らしを支える在宅療養の普及啓発を行う。(年1回)
~事業効果~
・訪問看護推進の拠点として、県内の訪問看護ステーションの活動状況を把握し課題を抽出予定
・新人訪問看護師の養成、新人を採用した訪問看護ステーションの指導者支援の実施し、訪問看護ステーションの機能強化を図った。
・訪問看護の普及、在宅療養への不安軽減に向けた普及啓発の実施
・退院支援マネジメントガイドラインを活用し、県内の病院等で退院支援マネジメントが展開されている。
~方向性・課題等~
・引き続き訪問看護支援センターを拠点とし訪問看護推進を図る。
・退院支援マネジメントガイドラインの活用により、実用化につなげ、看護職の退院調整能力を養う養成研修(看護管理者・リーダー研修や各保健所単位の研修)を行う。
また、各保健所単位の研修にはケアマネジャー等も対象とし連携に向け、地域の特性に合わせた研修を実施する。

認知症疾患医療センターの設置運営

~事業内容~
県内のどこにいても、早期に適切な医療・介護サービスを受けられる体制の整備を図るために4圏域で認知症疾患医療センター(認知症地域相談センター)を設置、運営する。
※認知症地域相談センターは、認知症疾患医療センターの機能のうち認知症に関する専門相談、研修、地域連携を進めるための協議会を実施。
~事業の実施状況~
・平成27年10月に峡南圏域、富士東部圏域に対応する認知症地域相談センターを設置した。
・認知症地域相談センター開設にあたっては保健福祉事務所とともに、地域相談センターの役割、機能の周知等を実施した。
・設置状況
 中北圏域:県立北病院(認知症疾患医療センター)
 峡東圏域:日下部記念病院(認知症疾患医療センター)
 峡南圏域:峡西病院(認知症地域相談センター)
 富士・東部圏域:回生堂病院(認知症地域相談センター)
・4センターが一堂に会し、認知症の支援体制について情報交換会を実施した。
~事業効果~
全圏域に認知症疾患医療センター(地域相談センター)を設置し、早期に相談できる体制ができた。
~方向性・課題等~
・認知症疾患医療センターに移行できるよう継続した働きかけを行う。
・センターを中心に、圏域ごとの認知症早期診断・対応の体制整備の強化をさらに図る。
・また、センター間の情報交換の機会を設け、センター機能の強化を図る。

在宅医療・介護連携推進事業に関する調査の実施

~事業内容~
平成30年4月までに市町村が実施する在宅医療・介護連携推進事業について、進捗状況を把握し、市町村の課題に則した県の支援に反映する。
~事業の実施状況~
○在宅医療・介護連携推進事業に関する調査の実施
・調査:7月に実施 2回目を2月に実施予定
 在宅医療・介護連携推進事業の8事業について進捗状況、推進上の課題、県に期待すること等を把握
○地域包括ケア推進担当者会議等において、各圏域、市町村の実情に応じた対策を検討し、助言等の支援を行った。
~事業効果~
各市町村の進捗状況が把握でき、市町村の課題に応じた個別支援や各保健福祉事務所毎に会議、研修会の実施に繋ぐことができ、推進につながった。
~方向性・課題等~
・進捗状況の調査を継続し、市町村の課題を的確に把握し、進捗状況に応じた支援に役立てる。

地域包括ケア推進担当者会議

~事業内容~
・平成26年度に策定した「健康長寿やまなしプラン」の方針を元に、市町村の第6期介護保険事業計画推進の為の課題や支援について、県の各所属が共有を行い、地域包括ケアシステムの構築に向けた推進を図る。
~事業の実施状況~
○地域包括ケア推進担当者会議
 ・年4回開催(4回目を 2月に開催予定)
 ・内容:
  ・健康長寿やまなしプランの中の「医療と介護の連携による在宅生活の支援」について県の計画を共有した。
  ・各市町村の在宅医療・介護連携事業の進捗状況についての当課実施の調査、国の調査結果を共有し対策を検討した。
~事業効果~
県の各所属が市町村の地域包括ケアシステム構築に向けての課題を共有し、県の役割分担や市町村への支援の方向性が明確になった。
~方向性・課題等~
・市町村の課題を共有し、県の役割を果たすための検討の場として必要である。
・特に規模が小さい町村、資源が乏しい町村、市町村格差がある圏域などは、個別の支援対策を検討する必要がある。



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・老健(介護老人保健施設)
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・ケアハウス(介護利用型軽費老人ホーム)
・ケアホーム(障がい者共同生活介護事業所)
・有料老人ホーム(介護付き有料老人ホーム)
・サービス付き住宅(サービス付き高齢者向け住宅)
・訪問/ホームヘルプ(訪問介護サービス)
・ショート/SS(ショートステイ/短期入所生活介護)
・デイ/通所(デイサービス/通所介護事業所)
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